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機構と連携し復旧 遊休地を担い手へ 福岡・行橋市農業委員会

 行橋市農業委員会(西本一美会長)は、2017年7月に新体制に移行し、農業委員13人、農地利用最適化推進委員13人の体制となった。同委員会では、2018年7月より、県農地中間管理機構と連携し遊休農地の解消に向けた取り組みを開始。市内の約15アールの遊休農地を復旧し、今月1日には担い手への貸し付けが完了した。

 この連携の取り組みは、遊休農地の解消に向け、機構が2018年度から新たに始めたもの。農業委員会からの情報により、草刈り・耕起による簡易な復旧を行えば借り手が見つかりそうな農地を機構が借り受け、国の「借受農地管理等事業」を活用して復旧作業を実施、最大2年管理し、担い手への貸し付けまで行う。
 機構は県農業会議からの情報をもとに、同市を含む5市町を県内の連携モデル市町村として設定。当該市町と農業委員会、県、JA、県農業会議を交えて情報共有・意見交換し、借り受ける遊休農地を決定する。
 同委員会では機構との連携にあたり、まずは西本会長の担当する泉地区をモデル地区に設定。写真の農地は、耕作者が亡くなった3年ほど前から遊休化し、同委員会が草刈りを求めていた農地だ。西本会長が地権者に説明、地権者も農地としての利用を望んでいたため、今年1月に機構が借り受け、草刈り・耕起を行った。草刈りがされたことで周辺住民も安心しているという。当該農地は地元の担い手と調整により受け手が見つかり、今月1日には貸し付けが完了した。
 同市では高齢の耕作者が増えており、今後はさらに売り・貸しの希望が増える見込みだ。西本会長は「条件面で難しい場所は多いが、受け手の掘り起こしを進め、今後は市内全域でこの取り組みを進めていきたい」と語る。


写真説明=1月に機構が借り受け、草刈り・耕起を行い、今月1日には担い手に貸し付けが完了

写真上=草刈り前(2018年10月19日)

写真中=草刈り後(2019年1月30日)

写真下=耕起後(2019年2月5日)

 [2019-5-17]