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大地 事業仕分け

 「事業仕分け」という予算の無駄を突くイベントが連日、メディアをにぎわしている。元々は民間シンクタンクが2002年から自治体の行政サービスのあり方などを住民を巻き込んで議論してきたもの▼それが6月に「民主党による国の事業仕分け」として自公政権の手になる09年度補正予算を俎上(そじょう)にのせたことが一気に火を付けた。3000億円を組んだ「農地集積加速化事業」が不要とされ、その後新政権の下で判定通り廃止されたことは記憶に生々しい。10年度予算でも厳しい判断が相次いでいる▼担当府省は予算の意義・目的を振りかざすだけでは「仕分け人」の追及をかわすことはできない。単価は適切か、不要額はないか、国による執行は必要かなど細部を極めた質問が容赦なく浴びせられるからだ▼予算折衝はこれまで財務省との間で個別に行われ、非公開だった。1時間足らずの議論で決着を付けるやり方に「現場無視」「暴力だ」など批判もあるが、問題点を白日の下に曝(さら)すことの意義は認めるべきだろう。仕分け人の指摘にうなずく場面も少なからずある▼血税が原資の無駄を放置できないのは当然だが、廃止・削減の連呼ばかりでなく、必要な施策にはきっちり手当てする姿勢も見せて欲しい。

 [2009-11-27]