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農業の6次産業化

 鳩山内閣の農政転換の大きな柱は戸別所得補償制度だが、もう一つの柱が農林漁業の6次産業化だ。農林漁業という1次産業を基点に、2次産業(製造業・加工業)と3次産業(販売・サービス業など)の性格・機能をつくり出すのが狙いだという。2010年度農林水産予算では、「6次産業創出総合対策」総額131億円を計上した▼戸別所得補償制度モデル対策は総額5618億円、そのうち水田利活用自給力向上対策が2167億円、米戸別所得補償モデル事業が3371億円だ。これに比べると、「6次産業化」予算の規模は小さい。また前政権の09年度当初予算の「農商工連携推進対策」179億円に比べても、「6次産業化」予算額は下回る▼農商工連携対策は、農林水産業者と商工業者との連携を前面に出していた。6次産業化対策は「農業サイド主導の経営の6次産業化」が目玉だ。今の地域経済の規模からいえば、最初は小規模からというのだろう▼日本の飲食料品市場の規模は05年73.6兆円。うち国内農漁業者の取り分は9.4兆円で全体の13%。残りは食品加工業33%、外食産業18%、関連流通業34%。農林漁業を基点に加工業・外食産業・流通業を取り込み、経営と所得を多角化することが大切だ。

 [2010-3-12]