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東日本大震災

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震災復興特区法が成立

 東日本大震災被災地に規制緩和や税制上の優遇措置を認める「東日本大震災復興特別区域法」が7日、参院本会議で可決、成立した。被災11道県222市町村が対象で、知事や市町村長などで構成する協議会の同意を得れば、集落の高台農地への移転、食品加工場などの農地への建設などが可能となる。
 また、国が復旧復興費などに充てる財源を被災自治体に配分する復興交付金も創設した。

 [2011-12-16]