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東日本大震災

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11年産米1キロ100ベクレル超も市場隔離 セシウムの新基準値施行で

 農水省は3月29日、食品中の放射性物質の新基準値が今月1日から施行(米・牛肉の適用は10月1日)されることを受け、1キロ当たり100ベクレルを超える2011年産米についても市場流通から隔離することを決めた。対象は12自治体・約70地域で、最大3万7千トン程度を見込む。費用は90億円で、民間団体が出荷代金相当額を生産者などに支払う仕組みを併せて整備する。
 農水省は当初、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された11年産米を隔離対象としていたが、米や野菜、肉など一般食品の新基準値が暫定規制値の5分の1(100ベクレル)と厳しくなることから、消費者の不安解消と生産者の経営安定を図るため、対象を広げた。
 隔離対象となるのは、(1)1キロ当たり500ベクレルを超える数値が検出され、出荷制限が課された地域で生産された米と(2)本調査、緊急調査などで同100ベクレル超から500ベクレル以下が検出され、福島県から出荷見合わせが要請されている地域の米で、市場流通しないよう産地の倉庫などに隔離。国、関係地方自治体・団体一体で廃棄・処分に当たる。
 JA全中などにより2月に設立された一般社団法人米穀特別隔離対策協会が隔離対象となる米の引き取り、隔離保管、廃棄処分を実施。米穀の引き取り原資は(社)米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)からの融資を充て、隔離対策協会が東京電力にかかった費用を損害賠償請求し、受け取った賠償金を米穀機構に返済する形で出荷代金相当額を相殺する。

 [2012-4-6]