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東日本大震災

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新たな避難指示区域 家畜は原則安楽死 「通い」農場は飼養可能

 政府の原子力災害対策本部は5日、福島県知事に対し、新たに避難指示区域が設定された後の家畜の取り扱いについて、原則安楽死としつつ、出荷制限など一定の条件の下、「通い」が可能となった農場での飼養管理を認めると発表した。
 これまで警戒区域だった田村市や川内村の一部で、今回新たに避難指示区域(避難指示解除準備区域または居住制限区域)が設定されたことを受けた。
 対象の家畜については、放射性物質に汚染された雑草などを摂取していたため、マーキングによる個体管理を徹底した上で、出荷や区域外への移動のほか繁殖が制限される。なお、所有者が判明しない家畜や、一定期間経過しても所有者の意向が確認できない家畜については、処分(安楽死)する。
 警戒区域内には、東日本大震災発生以前、300戸の畜産農家で3500頭の牛が飼育されていたが、このうち1700頭が津波や餓死により死亡が確認。残りの1800頭は、2012年3月末現在で1540頭が捕獲され、800頭が処分されている。残りの740頭については、今後、同意を得ながら処分される見通し。

 [2012-4-13]