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東日本大震災

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津波被害 復旧完了農地は27% 内陸部 12年度中にほぼ営農可能

 農水省は20日、東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積(2012年3月11日現在)と今後の見通しを発表した。
 震災に伴う津波により被災した農地2万1476ヘクタールについて、12年までに営農再開が可能となる農地は8310ヘクタールとなる見込み。このうち、震災発生から1年目となる12年3月11日時点の面積を集計した結果、除塩などの復旧が完了した農地が5856ヘクタール、12年度からの営農再開に向けて除塩などを実施中または準備中の農地は2454ヘクタールだった。
 今後の見通しについて、岩手県、宮城県、福島県など津波被害のあった被災6県で13年までに全体の65%に相当する1万3920ヘクタールで営農が再開できるようにする。また、残りの4990ヘクタールについては、14年度中の再開を目指す。
 一方、内陸部で地割れ、液状化、埋没、土砂流入により被災した農地は、被災12県合計で3001ヘクタール。12年3月11日時点で復旧が完了した農地が2425ヘクタール、復旧工事中などの面積は576ヘクタールとなり、ほとんどの農地で12年度中に営農再開が可能となる見込みだ。

 [2012-4-27]