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大地

 2009年は「農政改革」実施3年目の年だ。「農政改革」は、水田・畑作経営所得安定対策と、その表裏の関係の米政策改革推進対策、車の両輪の関係の農地・水・環境保全向上対策の3対策を柱に推進されてきた。2年間の結果をふまえ、新たな政策推進の方向を見定めていく必要がある▼07年度品目横断的経営安定対策は、一定規模以上の認定農業者と一定の要件を満たす集落営農だけを「担い手」として交付金の対象にした。そのため、農地の利用権設定面積が06年度、07年度と大きく動いた▼北陸のいくつかの市町村は、産地づくり交付金を担い手への農地集積の奨励金に利用し、利用権設定面積を大きく伸ばした。先般、訪ねた富山県砺波地方では、集落営農の法人化が進み、法人と構成員農家との間の利用権設定が一挙に進んだ▼担い手にまとまった面積の農地利用を地域内の7割以上を目標にして担い手に集める面的集積が促進されている。担い手の経営は、認定農業者も集落営農も法人化が奨励されている。担い手法人が地域内農地利用の7割以上をまとまって集積した場合、「結い」などは崩れ、中小規模農家を含む農村地域社会が崩れはしないか。そんな心配をする地域リーダーもいる。

 [2009-1-9]