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原発事故の賠償請求 農業関連3分の1未払い 衆院農水委で東電常務追求

 衆院農林水産委員会は20日、東京電力の廣瀬直己常務を参考人に招致し、原発事故の賠償について審議を行った。
 農業関連の賠償額は、15日で約2336億円の請求があるのに対し、仮払いを含めた支払額は約1548億円と、全体の3分の2程度にとどまっており、委員は一刻も早い支払いを東電に要請した。これに対し、廣瀬常務は「支払いが遅れ、生産者の皆さまにご迷惑をおかけしていることは認識している。全力を挙げて頑張っていく」と述べた。
 また、出席委員らは風評被害に苦しむ農家への賠償対象を広げるよう国に求めたほか、農産物のブランド価値に対する取り扱いや請求時期により、支払率に差が生じないよう訴えた。
 賠償については、原子力損害賠償紛争審査会がまとめた損害賠償の中間指針に記載がないことを理由に、支払いが滞っている実態もあり、委員からは「(中間指針を)実態に合わせて見直すべき」、「声なき被害者は多い。きめ細かい対応が不可欠」との指摘が相次いだ。廣瀬常務は「指針にとどまらず、個々の状況に応じて対応しなければいけないと認識している」と答え、具体的な対応策については何も言及しなかった。

 [2012-6-29]