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大地

 派遣難民ともいう状況が生まれて、農業への風向きが変わった。輸出産業振興のため、農業は邪魔だといわんばかりだった論調が影を潜め、農業は大モテだ。先日のテレビ討論会でも「21世紀の農業は成長産業だ」「輸出産業とし、大いに期待が持てる」「担い手の高齢化で若者の入る余地が溢れている」という具合だ。だから農業は、派遣難民をどんどん引き受けろ!ということらしい▼だが、これが一筋縄で行かない。専業経営ですら潰れかねない状況に対応する所得、価格政策が必要だが、加えて若者の就農を促進するための事態の改革が必要だ▼以前、就農希望の青年に2〜3年月給を支給して、農業を教える市町村が方々にあったが、大合併と財政悪化で極端に減少してしまったのがひとつ▼もうひとつは、農業法人に就職し、数年かけて独立する途があるが、資金・技術・農地の確保などの困難もある。農業法人に力がつけばとも思うが、この不景気で難しい▼農水省が「農の雇用事業」(第2次補正予算案)を公表した。新規雇用就農者千人に、1人月額約10万円を法人に助成する。すでに多くの農業法人が手を上げ、これを歓迎している。派遣難民対策とともに新規就農青年拡大のきっかけになって欲しい。

 [2009-1-16]