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新規就農

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農業・農村の力で日本再生へ 新規就農

 6次産業化の推進などで農林漁業者の所得を高め、意欲ある若者や女性の新規就農を促進する。具体的には、研修段階と経営開始後の最長7年間(研修2年、経営開始後5年)、年間150万円を支給する「青年就農給付金」や「農の雇用事業」などで、2016年に新規就農して定着する青年農業者を現在の倍の2万人まで高める。

静岡県伊豆の国市 主作物のJA出荷3分の2 県の事業が独立を後押し
 静岡県伊豆の国市では、県の新規就農支援事業を利用した研修生全員が就農までこぎ着け、これまで40人以上の新規就農者が誕生した。
 JA伊豆の国市の2012年の果菜販売額は、9億1千万円。そのうちの8割をミニトマトが占める。同販売額については、新規就農者の増加とともに年々増大しており、ミニトマトの出荷量は、新規就農者が3分の2を占め、産地を支える存在となっている。
 同市は、県の「がんばる新農業人支援事業」で全国から新規就農者を募集している。県農業振興公社、各農林事務所、JAなどが連携して行っているもので、受け入れ農家の下で2か月の事前研修、1年間の実践研修を経て独立就農を支援する仕組み。1年間の研修期間中は、条件に合えば青年就農給付金(準備型)の給付を受けることが可能。これに漏れても受け入れ農家から毎月手当てが支給されるため、安心して研修に打ち込める。
 その一人、久保田尚徳さん(33)は、独立就農して3年目で、大手学習塾のサラリーマンから転身。09年にミニトマトの新規就農者として、静岡市内から同市に移住してきた。

長崎県立島原農業高校 卒業前、認定就農者に 専業農家・大学校の道開く
 長崎県立島原農業高校では、毎年、数人から十数人が卒業前に認定就農者になる。兼業農家の子弟が卒業後に専業で経営を開始したり、無利子の就農支援資金で農業大学校に進学するなど効果は大きい。
 同校では、2006年度から入学時に卒業後の就農意向を調査している。「希望者には3年間かけて農業者になるための指導をしている。認定就農者もその一環」(竹内裕二教諭)だ。10年度には18人、11年度には10人と、これまでに82人が認定就農者になった。
 11月21日の放課後、同校の会議室では生徒12人と保護者が出席して、今年度第1回目の認定就農者説明会が開かれた。1月に行われる審査会に向けたもので、県の職員が制度内容や手続きなどを説明した後、個別の相談が行われた。
 この日、最終的に認定就農者になる意思を示したのは5人。例年に比べて少なかったが、個別相談では熱心なやりとりが行われた。

 [2013-1-1]