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東日本大震災

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岩手県の認定農業者組織、被災農業者の支援継続 幅広い活動、進む経営再建

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県で、認定農業者組織が被災農業者の支援を続けている。県認定農業者組織連絡協議会(事務局=県農業会議、会員7078人)が司令塔になり、市町村ごとに設置されている内陸部の認定農業者組織が実働部隊として活動。支援内容は当初の食料提供などから農地の復旧やハウス建設、収穫、販売などに広がり、各地で経営再建が進んでいる。
 地震発生から8か月後の2011年11月、陸前高田市の小友地区では、10ヘクタールの農地で大豆の収穫作業が行われた。同市では、農地の6割以上が津波で浸水。さらに多くの農地が水路などの破損で耕作不能になっていた。機械や資材も多くが流失したが、農業関係者は「前を向かなければ」と耕作可能な農地で作付けし、収穫の日を迎えていた。
 収穫作業ではいつもと違う光景が見られた。奥州市認定農業者協議会の会員述べ41人が搬送トラックにコンバイン6台を積んで支援に駆けつけ、刈り取りと乾燥、出荷作業を行った。
 年が明けた12年2月、山田町猿神地区では、凍てつく寒気の中でパイプハウスを建てる音が響いた。津波でハウスが流失した藤原長一さん(63)が、野菜用のハウス3棟を建設したもの。ここにも北上市と盛岡市の認定農業者協議会から延べ35人の会員が駆けつけ、遠野市や山田町認定協の会員も加わって凍りついた土と格闘した。

写真説明=2月の凍てつく寒気の中でパイプハウスを建設(山田町で)

 [2013-1-18]