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 これがよく分からない。内閣官房長官、農政改革担当大臣(農林水産大臣)、経済財政担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣の6大臣で「農政改革関係閣僚会合」が設置された。発表に寄れば、この会合は「農業構造の確立に向けた政策の抜本的な見直しを検討するため」とある。4月頃には方向をまとめたいという話だ▼しかし、農水大臣は、食料・農業・農村政策審議会に基本計画見直しの諮問をしたばかりだ。答申は来年3月。もうひとつ、農水省は農政改革に関する提案を全職員に呼びかけてもいる。省内で農政見直しの準備が着々と進められている時、6大臣会合は何を狙っているかが読めない▼2日付の朝日新聞社説は、この会合を歓迎し、「減反の廃止に踏み切れ」とぶち上げた。農水省では踏み切れないからとは書いていないが、6大臣会合への強い期待がみえる▼うがった見方もある。石破大臣は経済財政諮問会議の臨時の議員だが、他の5大臣は常任の議員だ。日頃から、けん制しておきたいということだ。WTO(世界貿易機関)問題についても同様だ▼6大臣会合で内閣の関心を農水省に集中させるのは結構だが、過大な期待は問題を残しそうにも思う。

 [2009-2-13]