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大地

 3月中旬、09年の水稲生産実施計画を記入する書類が市役所から届いた。書類には、昨年度の実績がすでに打ち込まれている。それを修正するだけなので記入自体の手間はほとんどかからない。だが気になることがある▼国は今年度から水田をフル活用し、米粉や飼料米の本格的な生産に力を入れる。そのための交付金も手厚く準備した。だが送られてきた書類には新たな政策について説明がほとんどされていないのである。書類の片隅に水田等有効活用対策の参加の有無を聞いているだけだ▼わが地域では集落座談会も開かれない。これではどのくらいの農業者が国の考えを理解したうえで生産調整の計画を立てるのか、はなはだ疑問だ。準備した予算が使われず、計画が進まない事態は、このような現場の対応も原因の一つではないか▼市町村農政の弱体化が指摘されている。合併によって予算が削られ、人が減り、きめ細やかな対応が不可能になっている。わたしのところでも、合併以降、市の農政担当部局とは疎遠になった。入る情報量は大幅に落ちている▼どう農業者と行政をつなぐのか。この立て直しがないと、せっかくの政策も現場に浸透しない。

 [2009-4-3]