カテゴリータイトル

大地バックナンバー

すべての記事を読む

大地

 集落営農数が増えている。09年2月現在、全国で1万3436組織になった(08年2月に比べ2.9%増)。集落営農の農地集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)は、50万2千ヘクタールと、前年に比べ3.7%増。水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農は7194組織、全体の53.5%で、前年に比べ8%増だ。法人は1731組織(12.9%)だが、法人化計画を策定している集落営農は、5867組織(43.7%)だ▼昨年度、富山県砺波地域の集落営農を調査した。米政策改革一期対策が始まろうとする03年末に調査した集落営農3組織を08年にも訪ねたら、3組織とも法人化していた。集落協業組織のときは全面作業受委託だが、法人化を機に農地の利用権を設定し、集落営農法人と構成員農家との関係は、農地の借り手と貸し手になった。特に小規模農家を単なる農地の貸し手にしないように、水管理・畦畔管理は再委託し、管理委託料を地代に上乗せしている▼小規模・高齢農家も含めて集落営農だが、その農業離れを防ぐ工夫が必要になる。組織を維持し集落社会を維持するためには、単なる経済的関係だけでなく、経済外的な工夫が必要なのだ。

 [2009-4-10]