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耕作放棄地対策

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市民や企業が農村と協定 力合わせて農地活用 京都モデルファーム運動

 耕作放棄地の解消に農業者のほか市民や企業、福祉団体など多様な参画を得て取り組む「京都モデルファーム運動」が広がりを見せている。京都府農業会議(草木慶治会長)が実施主体となり、府と協力して推進。これまでに府内で六つのモデルファーム協定が誕生した。農業の持つ食育機能、癒やし効果などを余すところなく発揮している。

写真説明=協定書に調印する出路雅明ヒューマンフォーラム会長(中央)と山田啓二府知事(前列右から2人目)、草木慶治農業会議会長(同3人目)、地元の小森義一区長(同5人目)

 [2014-11-28]