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 経済雑誌「エコノミスト」(3月31日付)が伝えている。韓国の財閥系企業はアフリカなどに96万ヘクタールの農用地を確保。ほかに130万ヘクタールの未開発地を長期で借地。中国は209万ヘクタール、産油国のサウジアラビアは161万ヘクタール、アラブ首長国連邦は128万ヘクタールの農地を、海外に取得したという▼米国やロシアの投資ファンドまで、農地に触手を伸ばしている。金融・投資会社のモルガン・スタンレーはウクライナに農地を取得した。この日本の子会社の部長は先月、麻生総理の前で「農地の自由売買」を主張した▼いずれも将来の食料危機を見込んだ動きだ。投資ファンドまで農地を投資の対象にし始めた。わが国でも海外に農地を確保する議論がある▼心配なのは、この「農地争奪戦」に日本が巻き込まれることだ。用排水や区画などインフラが整備され、水も豊富な日本の優良農地が狙われるのではないか▼いま国会で農地法等改正法案が審議されているが、大丈夫か。一般企業の借地による農業参入を容認する改正だが、外国企業に日本の農地が長期間、高額小作料で借地される心配はないだろうか。

 [2009-4-24]