カテゴリータイトル

のうねん

すべての記事を読む

広げよう農年 地区限定し戸別訪問 20件中2割が加入へ 岐阜市農業委員会

 市街地から農村部までさまざまな地域条件の31地区を管轄する岐阜市農業委員会(鷲見郁雄会長)。同委員会は農業者年金(農年)加入推進の対象地区が広すぎると実績が出にくいと、専業農家や後継者の活躍が目立つ10地区を選び、地区を限定した取り組みで実績を上げている。
 地区担当の農業委員10人は農年加入推進部長に任命され、取り組みをリード。2014年度は目標人数の4人を超えて、倍となる8人の新規加入者を確保した。
 「地区だけでなく対象者も絞ります。その方が加入につながりやすい。目星をつけた農業者には”戸別訪問”で対応します」。そう話すのは同委員会事務局で農年を担当する職員の一人、横井美幸主査。
 対象者の絞り込みには、地域農業者と付き合いの広い農業委員や農協から提供される情報を活用する。そのほか、年1回地区ごとに農業者が集まる場で加入を呼びかけ、加入候補者の情報提供も依頼する。
 対象者が決まると、同部長、農協職員、委員会事務局職員の3人体制で戸別訪問を実施。パンフレットを用いて農年のメリットを詳細に説明し、将来の受給年金額のシミュレーションも行う。
 「加入を検討する人は、老後生活のなかで国民年金に上乗せしてプラスで年金が受給できることを魅力に感じるようです」と横井さん。
 年間10地区を中心にして市域全体で20件ほどの戸別訪問を実施する。そのうちの5分の1程度が加入に結びつくという。
 直近の加入状況では、保険料の国庫補助が受けられる政策支援対象者の40歳以下とそれを超える担い手が半々を占める。
 「若い担い手は自分の経営でいっぱいの状態で年金まで考えられないという声をよく聞きますが、農年の魅力の一つは政策支援なので、今後は積極的に新規就農者など若い人への働きかけに力を入れていきたい」と横井さんは語る。

 [2015-11-13]