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のうねん

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広げよう農年 戸別訪問中心に加入推進 宮城・大崎市農業委員会

 農業委員に推進班(担当地区)を振り分けるだけでなく、各班に農業者年金(農年)受給者などで構成する年金協議会の役員とJA役職員なども配置して、関係者一丸となって農年の加入推進を図っているのは宮城県大崎市農業委員会(鈴木悟会長)だ。各班(全4班)の体制は6人から40人までさまざまで、地区の面積や農業者数に応じて決めている。
 今年度、全班を通じて加入の働きかけをする目標人数は151人。そのうち政策支援対象者の20〜39歳を約半数の78人とした。対象者選びは、年度当初に班ごとにリストを作ることから始める。リストができたら各班で推進会議を開き、地元に精通する農業委員を中心に精査をして、最終的な対象者を絞る。
 同市は毎年、農閑期の11月〜2月を加入推進強化月間に設定。この4カ月間、各委員は特に戸別訪問に力を入れる。同市農業委員会の農年加入推進部長を務める佐藤裕之委員(62)は今年、後継者のいる農家を中心に5軒に加入を働きかけた。
 農年のパンフレットを用いて、積立方式で80歳までの保証が付いた終身年金であること、保険料は社会保険控除で節税ができることなどのメリットを強調して説明した結果、5軒中3軒が加入を決めてくれた。3軒はいずれも20〜30代の若手後継者と新規就農者だ。「1軒は夫婦で加入してくれて、家族経営協定の締結にも結びつきました」と笑みをこぼす佐藤委員。
 同市の今年度の加入目標人数は14人(うち20〜39歳は7人)だが、前月2月時点で20〜39歳は目標を超えて9人、全体で11人の加入が決まった。「日頃から、いかに委員と農家との付き合いがあるかも加入に結びつけるコツ。ただ、最近は後継者不足で加入対象者自体が減ってきていることが課題」と佐藤委員は話す。

 [2016-3-11]