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大地 外資規制と日本農業

 外資規制というと最近では成田、羽田など空港施設への出資制限の是非が話題を呼んだが、農業分野はどうかが参院農水委で取り上げられた▼わが国の場合、安全保障や治安、公共の福祉などから鉱業や水運、放送、通信、航空などの業種で個別法による不可あるいは出資制限が設けられている。一般には外為法で対内直接投資を事前にチェックしているが、こちらは過去4年間で1500件中不認可が1件という実態だ▼農水省も担当分野は「当然関与している」と答弁したが、投資つまりは株取得が基本なので、農林水産業の場合は一部畜産、施設園芸などを除くとなじまないと言える。農業分野では世界90か国に事業展開する某社が各地に野菜農場を開設するなど有名だ▼当日質問した山田俊男議員は「少量だが高価格」の地域特産物などへの大資本の参入を危惧(きぐ)した。これが外資でなされれば農業・農村も外資の脅威にさらされることにならないか▼ただ、農業は地域性があり、ヒト・モノ(特に土づくり)・カネがうまくかみ合わないと成功しない。事実、参入したはいいが数年で撤退といった例も多いようだ。別に外資を差別する気はないが、尻ぬぐいさせられるのだけはご免被りたい。

 [2009-6-26]