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大地 変わる農地制度、地域農家の結束と自力奮闘に期待

 農地法等改正法が6月24日公布された。今年12月には施行され、農地制度が変わる。一般の株式会社でも、「農作業」に従事しない個人でも、農地を借りて農業を営むことができる。条件は付くが、誰でも、どこででも農地が借りられるようになる▼現行制度では、農地を買ったり借りたりできる者の資格を「農作業常時従事者」と「農業生産法人」に制限している。今回の法改正では、借地に限り条件を付け、例外的にこの資格制限を撤廃する▼企業が農業にどんなビジネスチャンスを見いだし、農業への参入ニーズを実際どれだけ持つのかは、よく分からない▼企業などの参入が、地域の農地利用の秩序を乱したり、認定農業者や集落営農組織など担い手の育成に支障を及ぼすことがあってはならないし、農業を本業としない企業が、農業を営むと偽装してすきを見て産業廃棄物を捨てたり、無断で農地以外に転用するようなことを許してはならない▼入口規制を緩くした代わりに、許可後の監視・規制が重要になる。その役割は主に農業委員会が担うが、受け入れ側の地域、農家が企業などの参入にどう対応するかが鍵を握る。「ムラの農地は自分たちで守る」、地域農家の結束と自力奮闘を期待したい。

 [2009-7-3]