カテゴリータイトル

主張

すべての記事を読む

女性農委の登用 改正法の趣旨を周知し、環境整備を

 改正農業委員会法の施行から4月1日で1年を迎える。全国の農業委員会では、改正法の下で新体制への移行が順次進められている。その中で、政府の閣議決定事項である「農業委員に占める女性の割合を2020年までに30%、早期に10%」の目標達成が重要な課題となっている。
 2016年12月31日現在で新体制に移行した農業委員会(265委員会)の農業委員数は3679人。うち、女性の農業委員数は424人となっている。農地利用最適化推進委員を委嘱する農業委員会で農業委員定数が半減となる中で、移行前の女性の農業委員数405人を上回っている。また、農業委員に占める女性の割合は、11.5%となり、「早期に10%」をクリアしている。
 これは、現職の女性農業委員が生活や地域文化に根ざした女性ならではの視点で、食育活動やきめ細かい農家相談など「目に見える活動実績」を積み上げ、地域の信頼を得てきた結果に他ならない。
今年7月(沖縄県は9月)には、全国の約3分の2の農業委員会が新体制に移行する。確実に女性の農業委員を増やしていくためには、改正法の趣旨を市町村長や議会、関係機関・団体に引き続き周知していくことが重要だ。また、現職の女性農業委員はもちろん、地域で頑張っている女性の農業者(認定農業者など)自ら積極的な応募を求めたい。全国農業委員会女性協議会では、農業委員と推進委員への登用について、申し合わせ決議を行い、関係機関などへの積極的な働きかけと、地元や都府県にある女性グループ・女性農業委員組織を積極的に活用し、候補者を推薦する取り組みを進めている。
 「自分も農業委員になりたい」――。そんな意欲ある農村女性が一人でも多く登用されていくよう、環境整備に努めることが大切だ。男女がともに手を携え、互いの長所を生かした農業委員会活動が行われることを期待したい。

 [2017-2-24]