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農委法改正から1年 地域を大切に一層の活動強化を

 昨年4月1日の改正農業委員会法施行から1年を迎える。3月末までに288の委員会が新体制に移行した。前回の農業委員統一選挙から3年目となる今年7月(沖縄県は10月)には、千を超える委員会が新体制へ移行する。
 改正農業委員会法には、農業委員の選出方法の変更や農地利用最適化推進委員の設置など、多くの変更があったが、最も重要なことは、耕作放棄地の発生防止・解消や担い手への農地集積・集約化、新規参入の促進といった「農地利用の最適化」の推進が、必須業務になったことだ。いずれも農業委員会法が改正される前から取り組んできた業務だが、必須業務となることで改めて農業委員会として責任ある対応と成果が問われている。
 改正法を踏まえ、農業委員と新設された推進委員が一緒になって農地パトロールを行い、意思の統一や認識の共有化を図りながら、経験値も高めていく。また、農地中間管理機構との情報の共有化に力を入れ、耕作放棄地の再生や担い手農家への農地のマッチングを積極的に進める取り組みなどが全国的に増え、成果もあげている。
 課題は、新体制への移行を通じて農業・農村の活性化を推進する体制を整えることだ。選出方法や委員会の構成が変わっても、農業委員会に求められている「農地を守り、有効利用を推進する」ことを基礎に、地域農業を再構築するという目標に変わりはない。そのためには、農業委員、推進委員、事務局が一体となって、地域の実態や声を大切に活動を一層強化していくことが極めて重要だ。
 今年度と来年度合わせて1500弱(約9割)の委員会が新体制となる。新体制への円滑な移行はあくまで出発点だ。重点化された「農地利用の最適化」は、まさに現場活動そのものだ。将来の地域農業、農村の方向をつくるという気概をもって全力で取り組んでいくことが求められる。

 [2017-3-31]