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主張 女性の活躍と参画 能力発揮できる環境づくりを

 労働力不足を背景に、女性の就業・就労が社会の重要な課題に浮上してきている。
 農業・農村においても労働力不足という課題は同様であるが、その維持・発展のために女性の活躍が期待され、農業経営や地域活動への女性の参画が不可欠ということが共通認識になってきている。
 日本政策金融公庫が2016年7月に融資対象者へ実施したアンケートでは、女性が経営者、役員・管理職など幹部に登用されている経営体の割合は53.8%と過半数に上り、売り上げ規模が大きいほど割合が大きい傾向を示した。
 また、女性が経営に関与するグループは、3年間での売上高増加率が23.6%、経常利益増加率が126.6%で、女性が関与しないグループと比べて売上高増加率が1.9ポイント、経常利益増加率は71.4ポイント高く、女性の関与が収益増に寄与したとみている。
 実際に女性の経営への参画は進んでいるものの、農業は家族経営が主体であることから、より積極的な支援が必要であり、政策的にもさらに後押しすべき状況にある。
 経営や生活での家族間のルールを定める家族経営協定はその重要なツールになる。全国の農業委員会や自治体、農業改良普及指導員などが普及に取り組んできたものだ。
 協定を通じて、経営の現状・課題や構成員の役割分担が明確化され、共同経営者としての意識も醸成する。また、家事・育児・介護など生活面の役割分担を取り決める例も増加し、女性が外部の研修会や地域活動などに参加する機会の拡大にもつながっている。
 経営内での個人の立場が確立されることで、意欲の向上による経営発展、そして社会参画にも結び付いている。
 女性が能力を十分発揮するためには、経営の内部・外部を問わず、さまざまな経験を積むことが重要であり、女性が働きやすく、活躍できる環境づくりが欠かせない。

 [2017-5-19]