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農委会会長大会 積み上げた意見の実現目指そう

 29日、全国農業委員会会長大会が都内で開かれる。改正農業委員会法が施行され、はや1年余が経過した。同法では、「担い手へ農地の8割を集積する」という政策目標を達成するため、農業委員会業務の重点は「農地利用の最適化」とされた。既に新体制に移行し、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して、利用状況調査を通じた遊休農地発生防止・解消対策や、農地中間管理機構と連携した利用集積に取り組む農業委員会の優良事例を聴き、「横展開」することも今回の目的だ。
 農業委員会の活動を目に見えるものとするためには、客観的に目に見える「数字」を成果としてあげていくことが求められる。
 そのため、今回の会長大会では、改めて「農地利用の最適化の推進に全力で取り組もう」という申し合わせの決議を行い、今後の農業委員会活動に向けた士気を高める。
 また、「農業・農村の持続的発展と競争力強化に向けた政策提案」を決議して、要請活動を行う。
 担い手への農地利用集積施策の改善に向け、全国的に問題となっている相続未登記農地の対応策の検討、さらに、農地の利用集積を加速するための環境整備の一環として、農業委員会の現場活動で通信技術を駆使したタブレット端末の活用を可能とする予算措置などを提案している。
 担い手・経営対策では、円滑な農業経営の継承のための「農業経営継承支援センター」(仮称)の設置、現場での慢性的な労働力不足に対応するための「営農人材バンク」(仮称)の設置などを求めている。
 これらは、農業委員会の取り組みや「認定農業者等との意見交換会」を通じて積み上げ、集約されたものだ。まさに、農業委員会のPDCAサイクルの中で生み出された提案であり、政府・国会は現場の声としてしっかりと受け止め、施策に反映してほしい。

 [2017-5-26]