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農委会と機構の連携 農家の意向把握し最適化推進へ

 農地中間管理機構の2016年度の実績が前年度実績を下回った。2023年度に担い手に農地を8割集積するためには「さらなる加速化が必要」(農水省)だ。農水省は農業委員会改革について「機構との連携など農地利用の最適化に向けた現場活動が活発に行われるよう強く指導」することとしている。
 この夏で全国約8割の委員会が新体制となる。改革の目的「農地利用の最適化」について具体的な取り組みと成果が求められる段階に突入する。
 農業は息の長い営み。農業委員と農地利用最適化推進委員は各種現場活動に丁寧に取り組み、「農地の貸借意向の掘り起こしと機構と連携した担い手などへの農地のあっせん活動」に一途一心に取り組むことが最優先課題である。
 両委員はお盆の集まりなどに出席した際、仲間の農家などの「農業は俺の代で終わり」といった言葉を聞き流さず、将来の農地利用や機構を話題にしたい。農地が動く出来秋以降、来年の作付けを決める時期に向け、日常的に将来の農業・農地の話題を途切れさせない取り組みを続けたい。
 委員会と機構は意向調査などを軸とした遊休農地対策の枠組みに基づく連携を強化しているが、今後は農地法52条の2「農地台帳の作成」における農家の所有農地に関する意向を把握する取り組みを機構との連携の観点で強化したい。関連した取り組みとして茨城県東海村、栃木県栃木市などの全戸意向調査の取り組みなどが参考になる。両委員の活動の基礎資料となる農家の農地に対する意向の把握が決定的に重要だ。
 農業委員会と機構の連携については、委員会が機構の現地コーディネーターなどの来訪を得て、情報の共有から具体的な貸借に向けた調整に取り組むなどできることは多い。
 農業委員会が動いたら機構へ農地が動いたという状況を作り出したい。

 [2017-6-9]