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農政の動き

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日EU・EPA 自民が対策本部設置 月内に方針取りまとめ

 政府が7月の大枠合意を目指す日EU経済連携協定(EPA)で、自民党は総裁直属機関の「日EU等経済協定対策本部」を立ち上げた。7月に大枠合意した場合の対策も含め、月内にも党の方針をまとめる。本部長には党農林・食料戦略調査会長の西川公也元農相が就任した。

 [2017-6-16]