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新体制移行 両委員二人三脚で農地利用最適化

 今月、全国の農業委員会の約3分の2に当たる992委員会が改正農業委員会法による新たな体制に生まれ変わる。今月末までに新体制に移行する農業委員会は、昨年4月の同法施行以降、全国の累計で約8割に達する。これにより、全国ほとんどの農業委員会で農地利用最適化推進委員が委嘱され、各地区における農地利用最適化の取り組みが本格化することとなる。
 推進委員の農地利用の最適化の業務の第一は農業委員と二人三脚で「担当区域の農地の貸し借りを掘り起こし、農地中間管理機構を活用して担い手への農地利用集積を図ること」の一語につきる。
 既に推進委員として活躍している人の中には、自ら担当区域で説明会を開催し、参加を呼びかけ、使用する資料まで作成し、自ら説明を行い、貸し借り案件をまとめて機構へつなげるという実践事例もある。推進委員としての第一歩は、担当地区で顔と役割を知ってもらうことだ。名刺代わりに農地利用意向調査や関連施策の資料配付をするための戸別訪問から始めてみてはどうだろう。そして、農地パトロールや人・農地プランの話し合いなどの現場活動に幅を広げていってもらいたい。
 この場合、農業委員及び委員会事務局との役割分担による推進体制を整備するとともに、現場の農地利用の状況や利用調整に関する情報を機構との連携により具体的な担い手への農地利用集積へ結び付けていくことが重要である。
 国の予算では、こうした農業委員・推進委員の活動と成果に応じた報酬を支給するための「農地利用最適化交付金事業」が措置されており、担い手への農地の集積と遊休農地の発生防止・解消の取り組み成果に応じて交付金が受け取れることになっている。各農業委員会で、交付金事業の積極的な活用を含めて、農地利用最適化の取り組みが更に前進し、目に見える成果が上がることを期待したい。

 [2017-7-14]