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新生農委 集落営農組織の法人化へ 千葉・香取市農業委員会

 千葉県香取市では農業委員会(伊藤寛会長)が「人・農地プラン」の話し合いを積極的にリードしており、策定したプランを基に法人化する集落営農組織が増えている。市内の128地区中36地区がプランを策定し、うち6地区が農事組合法人を設立した。この6地区では今年7月までに農地中間管理事業などを活用し、合計226ヘクタールを集積。周辺地区の農地所有者からも耕作してほしいという声が上がるなど農地流動化の起爆剤となっている。
 同農業委員会は昨年4月に新体制に移行。農業委員19人、農地利用最適化推進委員24人がプランについて、それぞれ約5地区の担当を持っている。プランに関する話し合いは、担当の農業委員と事務局、新体制移行後には推進委員も旗振り役となり、合計6回ほど地区の農家全員で実施。策定に1年かかることもある。集落営農組織の法人化は全戸対象のアンケートで希望があった場合や話し合いで意見が出た場合に検討する。
 2015年にプランを策定した川頭地区では、2017年に集落営農組織が法人化し(農)森山が誕生した。今年はメンバー8人が所有している農地を耕作し、来年は農地中間管理機構を通して27ヘクタールの水田を借り受ける予定だ。
 法人化に当たっては農業委員会や農業会議、市の農政課、県の農業事務所が後押しした。設立前には他地区にある法人を視察し、ライスセンターを作るという決断につながった。来月は簿記管理など経営の実践的な研修を受ける。「法人化したからには経営を盤石にし、周りの地区からも農地を集積できれば」と同法人のメンバーでもある農業委員の高木重樹さん(66)は話す。
 細かい地区割りで法人化や農地の集積が進んでいるため、「隣の地区に農地を貸し出したい」などの声も上がり、近隣地区を巻き込んだ農地の集積が進む。「隣の芝生は青い効果で、各地区に広がっていけば」と事務局担当者は期待する。昨年はプランの策定や話し合いの参加などの活動実績に加え、担い手への農地集積といった成果実績に応じて交付される農地利用最適化交付金を活用。これにより各委員の活動意欲をかき立て、今年はすでに12地区で話し合いが行われている。
 伊藤会長は「法人化により臨機応変に農地集積ができるようになった」と手応えを感じつつ「法人化した組織の経営を軌道に乗せることが次の課題。収入の保証ができるように支援をしていきたい」と気を引き締める。

写真説明=川頭地区はプラン策定の話し合いで法人設立を決めた

 [2017-9-8]