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鳥獣被害防止特措法の基本指針 自民が改正案を了承

 自民党の鳥獣被害対策特別委員会などは8月30日の会合で、農水省の提示した鳥獣被害防止特措法に基づく基本指針の改正案を了承した。昨年の法改正で捕獲鳥獣のジビエ活用を目的に加えたことを受け、基本指針では野生鳥獣肉の安全性確保や捕獲から処理までの安定供給体制の構築、ジビエに携わる人材育成などで国と地方公共団体に努力を求めた。
 捕獲を支援する鳥獣被害防止総合対策交付金は不正受給を防止するため、捕獲の確認方法を見直す。同省では、イノシシを捕獲した証拠写真で、場所や角度を変えて撮影し、1頭を複数頭に見せかけるという不正受給を確認。そのため、証拠写真では捕獲獣の向きを右向きに統一し、スプレーなどを使った個体へのマーキングも徹底する。証拠部位は尾に統一する。10月をめどに改正し、来年4月から施行する見通しだ。

 [2017-9-8]