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農水予算概算要求 農委関係予算の満額確保を

 2018年度の農林水産予算の概算要求が示された。総額は2兆6525億円で、2017年度予算額2兆3071億円から要求上限いっぱいの15%増を要求した。
 焦点であった「米の直接支払交付金」(10アール当たり7500円)の財源(2017年度予算額714億円)がどの予算に回っていくのかについては明示されていないものの、農業農村整備事業、米政策関連予算で大幅な増額、また、収入保険制度で531億円の新規要求がなされている。厳しい財政事情の中、予算額の大幅増は見込みがたく、12月末の予算編成に向けて激しい綱引きが必至だ。
 思い起こせば昨年の同時期には、TPP関連対策を含む2016年度第2次補正予算で5739億円を確保している。実質、2017年度には当初予算とあわせた2兆8810億円が執行されていることになる。
 しかし、仮に2018年度予算の概算要求額を満額確保しても、実質の実行額は約2300億円の大幅減となってしまう。農林水産予算はここ数年、多額の補正予算を含めて実行額を確保してきたのが実態だ。TPP関連対策など重要な事業の継続に支障が生じる恐れもあり、補正予算の編成が不可欠だ。
 農業委員会関係予算では、「農業委員会交付金」は対前年同額、「農地利用最適化交付金」は30億円増の100億円を要求している。この二つの予算は農業委員会の体制を支える重要な予算だ。
 また、農業委員会が行う農地利用状況調査や遊休農地の利用意向調査、農地利用調整などの活動に必要な経費を支える「機構集積支援事業」は対前年同額の29億円を要求している。農地利用の最適化を進めるためには活動予算の確保も不可欠だ。
 概算要求の重点事項のトップには「担い手への農地集積・集約化」が掲げられている。農業委員会関係予算の満額確保を強く期待したい。

 [2017-9-8]