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農地利用最適化へ 担い手へ農地集積進む 山形・河北町農業委員会

 河北町では農地の担い手への集積率が、2014年度から2016年度までの3年間で37%から51.3%まで上昇。面積で239ヘクタール増加と目覚ましい実績を残している。
 これには、さまざまな要因があるが、その一つに北谷地地区にある「農事組合法人ファーム吉田」(佐藤勝良代表)の例が挙げられる。農業委員会の会長でもある佐藤代表は、2012年に営農組合の組合長に就任した時、「このままでは担い手がいなくなる」との危機感を抱いた。考えた末、担い手を育成するためには法人形態がふさわしいと判断し、農事組合法人を立ち上げた。
 河北町には、集落営農の法人化の例がこのほかにも二つある。
 町内の北谷地地区以外の3地区でも人・農地プランの区域にあわせて「農地利用調整会議」を設け、利用調整に当たっている。メンバーは、農業委員、JA役員、営農組合の代表などで、この会議の場で農地の利用調整を行っており、事務局役はJAの支所が務める。
 農業委員会は、2016年12月に農業委員12人、農地利用最適化推進委員5人の新体制に移行し、その後は、推進委員も調整会議のメンバーに加わった。
 佐藤会長は「推進委員になってまだ半年ほど。今は農地パトロールをやっている。今後は経験を積んで、早く利用調整をリードできるようになってほしい」と期待を寄せる。

写真説明=今月実施した農地パトロール

 [2017-9-8]