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委員の現場活動 自信もって農地利用最適化を

 鷲見(すみ)郁雄さん。7月20日に岐阜県岐阜市の農地利用最適化推進委員に就任した。前日までは岐阜市農業委員会会長。岐阜県農業会議会長、全国農業会議所理事も務め、全国の農政運動の先頭に立ち活躍。農業委員の任期満了を機に、地元の集落営農や地域への恩返しの一念での転身だ。
 今年7月、全国の農業委員会のうち約千委員会が改正農委法下、新体制へ移行。新制度で導入されたいわゆる中立委員に税理士を選任し、早速会長へ選出した委員会もある。女性農業委員の会長も全国で10人以上となった。岩手県農業会議では、女性副会長が誕生等々、農業委員会組織に新しい顔があふれ出した。
 新しい農業委員、農地利用最適化推進委員(以下「委員」)は早速、現場活動に勤(いそ)しんでいただきたい。農業委員会ネットワーク機構ではそんな委員の支援ツールとして農家の意向踏査・アンケートを準備、提唱している。担当エリアの農家に委員に就任したあいさつを兼ね、アンケート・調査の戸別訪問を行い、経営の意向、農地の意向を尋ねることから、仕事を始めてもらいたい。
 委員は集落・地域に分け入り、今使われている農地が使われなくなる前に、使える人に、農地中間管理機構を活用して、つなげていく、そのことが「農地利用の最適化」と自信をもって取り組んでほしい。
 農業委員会は委員の活躍に併せて、委員の活動の指針でもあり、地域の農地利用のビジョンである、農委法7条に規定された「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を年内には作成したい。この指針をベースにこれからは単年度の目標や行動を規定した「活動計画」を定め、PDCAサイクルを回して、集落に、地域に新しい風を吹かせ、地域の限られた、貴重な資源である農地を次代に引き継いでいこうではないか。

 [2017-9-22]