人と組織をサポート 担い手の経営確立を支援 長崎県農業会議

 長崎県農業会議(山開博俊会長)は、認定農業者や法人の組織活動を通じて、担い手の経営改善や経営確立の支援に力を注いでいる。
 認定農業者については、経営改善を目指す認定農業者の相互研さん、情報共有の場である「長崎県農業経営改善ネットワーク」(種村繁会長、2002年設立、会員数約4600人)の事務局を担当している。毎年、県農林部長への要望活動や情報誌の発行、地区別研修会を行うなどの活動を展開している。
 また、これまで農業者の経営管理能力向上の支援などを目的に複式農業簿記による記帳を推進してきた。現在は、毎年、県内2カ所程度でパソコン農業簿記講座(5〜6回程度、毎週1回連続開催)を開講している。参加者の募集や運営、講座修了後の実務記帳のフォローなどは市町農林主管課や県振興局の協力を得ながら進めており、意欲ある若い参加者が多い。
 一方、農業経営の法人化では、相談窓口となり、電話、事務局内、現場での法人化に向けた相談対応などの支援を担っている。具体的には、税理士などの専門家を講師陣とする「農業法人塾」や地区別にミニ法人塾を開催している。
 参加者には認定農業者など担い手農家だけでなく、社会福祉法人や一般企業からの参加者も増加している。農業に対する関心の高さを示すものだが、より的確な相談・対応が求められるという。
 さらに、法人化支援の一環で「長崎県農業法人協会」(近藤一海会長、1995年設立、会員数72社)の事務局も担当。昨年10月には設立20周年記念事業を開催した。記念式典の翌日には法人などによる大規模な農業経営が営まれる諫早湾干拓地で消費者との交流会を開催するなど、農業法人のPRに務めている。

写真上=農林部長に要望書を手渡す経営改善ネットワークの種村会長(左)

写真下=昨年10月の農業法人協会20周年記念式典