藤岡市は群馬県南西部に位置し、平坦水田地帯から中山間地域まで多様な農地が広がり、米麦をはじめ施設野菜のトマトやイチゴ、露地野菜のネギなど多種多様な農産物が生産されている。担い手への農地利用の集積・集約化が大きな課題となる中、2018年から緑埜地区では市の支援の下、生産者の話し合いを通して、集約化の取り組みが始動した。

　藤岡市農業委員会の浦部会長は2018年11月に開かれた全国農業委員会会長代表者集会で事例報告を聞き、わが市でも農地の集積・集約化に取り組む必要があることを強く感じた。以前から大規模な担い手を中心に圃場が分散して農作業で苦労しているとの声を聞いており、地域での話し合いを通じて集約を進めることの必要性を感じていた。
　早速、12月の農業委員会定例会でその必要性を説いたところ、市農林課が緑埜地区の農業者を集めて集約に向けた座談会を開く話を聞きつけた。そこで、浦部会長をはじめ、地区の農業委員、農地利用最適化推進委員も参加することを決めた。
　同地区は、平成初頭に受益者130人・38.3ヘクタールの土地改良した地区を含む水田が広がっている。
　座談会は同月18日に開催。同地区の担い手など18人が集まった。市は出席者が作付ける農地を俯瞰（ふかん）できるよう白地図に耕作者ごとに圃場が色分けされた地図を用意。事前に農地交換による集約化の希望が見込まれる担い手に確認するなど、ある程度の話し合いの流れを作って当日に臨んだ。
　話し合いの結果、当日に初めて話を聞いた担い手を含め、お互いの露地野菜や米麦を作りやすくするための農地交換を実現。他の地域の新規就農者にまとめて農地を使えるようにする話もまとまった。今年には農地中間管理事業を活用して、約1.8ヘクタール（9筆）の農地が集約化される予定だ。

　浦部会長は「今すぐに農地を集約化できなくても、地域の農業者が意見交換できれば集約化につながる。将来を見据え、小規模農業者の年齢情報、土壌の特性などを踏まえた具体的な計画を立て、意見交換できれば成果が上がるのではないか。そのために、各地区の農地、栽培品目の特性、担い手の人数を勘案し、大まかな方向性を示した上で地域の座談会を開く必要がある」と説く。
　推進委員の梶山清さんは「集積される農地は、将来に引き継がれる。その先駆けとなるような地域にしたい」とこれからの意気込みを語った。
　市では、同地区の取り組みをモデルケースとして、今回の話し合いの内容を人・農地プランへ反映させる方針だ。

写真上＝梶山さん（右）と事務局職員。圃場は関東平野の西北・最先端に位置する緑埜地区の麦畑（水田）

写真中＝集約前

写真下＝集約後の計画図