広島・県農地中間管理機構、県農業委員会ネットワーク機構

　広島県農地中間管理機構（（一財）広島県森林整備・農業振興財団）と広島県農業委員会ネットワーク機構（広島県農業会議）は農地情報公開システムを活用した農地利用の最適化に向けた地図化を提案している。

利用状況を色分け　農委らから好反応
機能追加を望む声も

　両組織は、2018年4月から本格運用が始まった農地情報公開システムフェーズ2の地図機能を活用し、2017年度に策定した「農業委員会と農地中間管理機構との連携に係る活動方針」で掲げた「1人1年1マッチング」に取り組むため、農地所有者意向調査により収集した貸し付け希望農地のリスト化と、担い手情報を農業委員・農地利用最適化推進委員と機構コーディネーターが情報を共有化することにより、担い手への農地集積・集約を進めるためのシステム活用を提案している。
　2018年度には、農業委員・推進委員や職員対象の会議・研修会などで、意向調査実施や貸し付け希望農地の地図化について事例報告などを通じて、システム活用の必要性を訴えた。
　農業委員などからは、「地図化によって農地利用情報が具体的によく分かる」「色分けしたことで一目で利用状況が分かるので参考になった」などの声が聞かれている。
　地図システムの活用に期待が集まる一方で、台帳管理機能をはじめ地図化機能の改修や機能追加を望む声も聞かれる。

操作研修など開催　最適化を加速化

　システムの活用を働きかけている、広島県農業会議の高橋誠事務局長と広島県森林整備・農業振興財団の農地管理課職員の管明子さんは、システムの命でもある「人と農地の情報」と「地図のポリゴン化」の情報収集や更新が課題だと語る。
　「人・農地プラン」の実質化に向けて、有効なツールである農地情報公開システムは、ますますその存在感を増している。3月にはフェーズ2システムの積極的活用や操作研修会を開催し、同システムの改善要望なども盛り込んだ「平成31年度農業委員会と農地中間管理機構との連携に係る活動方針」を策定した。
　今後、同システムの農地情報の地図化を進めることにより、農地利用の最適化を加速化させていく方針。

写真説明＝最新の利用状況調査を反映させるため、作業にあたる職員