農地利用最適化へ 新体制で農地利用最適化 宮城 村田町農業委員会

 宮城県内では、4月から3農業委員会が新体制に移行した。この中の一つである村田町農業委員会(管内農地面積1850ヘクタール、大沼善明会長)の新体制に移行するまでの取り組みを紹介する。
 農業委員の任期は2月に満了予定だったが、農業委員会法改正によって3月末まで延長された。
 改正前は農業委員12人体制だったが、改正後は農業委員8人、農地利用最適化推進委員11人の体制になった。
 新体制への移行にあたり、定数条例の制定を町議会に説明したところ、議員からは「12人から8人に減少して、農地の集積や遊休農地の解消などの活動に支障が出ないのか」などの意見が出されたが、農地利用最適化推進委員11人を合わせて現状の1.6倍の19人体制に強化することで理解を得た。
 1月に両委員の募集が始まり、農業委員や実行組合長を中心に、地区内での話し合いを行い、推薦者を決定した。
 2月には、評価委員会をそれぞれ開催して、町長と農業委員会会長に評価結果を報告。町長は3月議会に農業委員の選任案を提案し、同意を得て、4月1日に新農業委員が誕生した。
 農地利用最適化推進委員については、4月25日の定例総会で委嘱状の交付と研修会を行い、実質的な活動を始めた。
 今後は、「農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となり、農地利用最適化の推進に関する指針の集積目標や遊休農地の解消目標の達成に向け、積極的に現地活動を行い期待に応える必要がある」と、佐山正信事務局長は話している。

写真説明=農業委員と農地利用最適化推進委員がそろって活動を開始した