1980年（昭和55）の農地三法制定以降、農業委員会組織の農地流動化の推進運動は本格化していく。とりわけ農地の利用権設定等促進事業の事務は法律上、市町村が行うこととされていた。これを市町村が行う事務と市町村から事務委任を受けて農業委員会が実施する事務とに整理した。その上で実際に全国の多くの農業委員会は市町村から事務委任を受けて同事業を実施することになった。