山形県農業会議（五十嵐直太郎会長）では、各市町村の担当部局が中心となって進める「人・農地プランの実質化」に農業委員会が一体となって取り組むため、全国農業会議所が展開する「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」と連動して「やまがた“地域の農地を活かし、担い手を応援する”活動」～れいわスタートダッシュ～を実施している。

　この活動では、農地の集積・集約を推進するため、来年度末までに、（1）県内全地区で話し合い活動を実施（実施率100％）し、（2）農地の出し手と担い手をつないで農地集積・集約を図り、集積率を90％にすることを目標としている。
　9月11日には、山形県農地集積・集約推進会議（県、やまがた農業支援センター、JA中央会、県土地改良連合会、県農業会議）で、「山形県農地集積・集約推進大会」を開催した。市町村農業委員会会長なども参集の下、県内の農地集積・集約推進の機運醸成を目的とした決起集会となるものだ。
　農業委員会による農業委員・農地利用最適化推進委員の意識向上とスキルアップへの支援としては、「共有シート」で情報を収集し、県全体の進捗状況を確認するとともに、優良事例の収集と発信、個別相談対応、農業委員会巡回などに取り組む。
　また、この機会を地域農業の具体的な将来像を話し合う重要な機会と捉えており、農業委員・推進委員が話し合い活動で中心的な存在となるよう積極的に支援する。会議ファシリテーター普及協会より講師を迎え、地域での話し合いの手法を学ぶ研修会を11月（基礎編）、12月（応用編）に開催する予定だ。

　人・農地プランの実質化の進め方について、事前に相談が寄せられた鮭川村農業委員会（阿部高雄会長）では、農業会議職員が講師となり、研修会を実施した。
　人・農地プランの実質化の内容と、その中で農業委員会が求められている役割について説明を行い、話し合いの進め方について、実際にワークショップ方式による合意形成型会議を体験した。参加した農業委員、推進委員、事務局が「鮭川村農業を活性化するためのアイデア」を出し合い、意見集約の方法について学んだ。
　研修を終えた農業委員は「有意義な研修会を開くことができた。これを足掛かりに話し合いを推進していけたら」と話す。
　山形県農業会議では今後2年間で全市町村のプランの実質化が図られることを目指している。