鹿児島県は県農業会議と共催で「人・農地プラン推進大会」を9月～11月に県内8地区で開いている。この大会には農業委員・農地利用最適化推進委員や地域の関係者が一堂に参集。県内に579あるすべてのプランの実質化を目指し、関係者一体となった取り組みの必要性を確認している。

　8地区での大会はいずれも、プランの作成主体である市町村をはじめ、農業委員会、農地中間管理機構、農協、土地改良区など、地域のコーディネーター役を担う組織の関係者がそろうキックオフ会議となるものだ。農業委員、推進委員には全員の参加を求めた。
　鹿児島・日置・南薩地区の大会は10月23日、鹿児島市内のホテルで開かれ、約250人が出席した＝写真上。県は主催者あいさつの中で「地域の関係機関・団体、特に市町村と農業委員会はさらに連携を強化し、人・農地プランの実質化に、計画的にそしてより早期に取り組んでほしい」と期待を述べた。
　また、県農業会議の上入來幸一会長は「農地所有者への意向確認などは、農地利用の最適化の大きな柱である担い手への農地集積・集約化に欠かせない活動。人・農地プランの実質化などに一直線でつながっている活動だ」と農業委員会活動の強化の必要性を強調した。

　同県では昨年度より、農業委員・推進委員が全農家の意向確認を行う「鹿児島の農地『貸したい』『借りたい』総点検」を実施している。
　昨年度末までに県内43農業委員会のうち41農業委員会で取り組みを開始。約10万戸の意向確認対象農家のうち戸別訪問で約3万2千戸から回答を得た。その結果、約1500ヘクタールの貸し出し意向と1600ヘクタールの借り入れ意向を確認し、190ヘクタールのマッチングができた。
　本年度からはすべての農業委員会で、市町村農政担当課の行うプランの実質化と連携しながら取り組む。

　人・農地プランは実質化したら終わりではなく、プランに記載した内容を実現することが重要だ。このため県農業会議では、出し手・受け手の意向確認を行う総点検を計画的・継続的に実施し、最新の意向の把握に努めるとともに、地域の話し合いなどを通じた担い手への農地の集積・集約化を進めていくこととしている。