委員と職員が一緒に 話し合いに参加 大分・国東市農業委員会

意見を書き出したボード

 国東市農業委員会(秋國崇己会長)は、本年度から「人・農地プラン」の実質化に向けた活動を強化している。同委員会は、2019年4月より新体制移行後の2期目を迎え、農業委員15人、農地利用最適化推進委員21人の計36人と事務局職員が一体となって「人・農地プラン」の話し合いに積極的に参加している。

 昨年度まで、「人・農地プラン」の話し合いがある場合、事務局から担当委員に声かけしていたが、居住地区以外の話し合いには参加できていなかった。
 委員にとっては、たとえ担当地区であっても地元の枠を越えると知らない人ばかりとなり、参加しづらい状況があった。
 そこで、本年度からは同プランの話し合いがある場合、担当委員と事務局職員が必ず一緒に話し合いに参加することにした。これにより、地元以外の地区でも委員が参加しやすくなり、今まで不十分だった担当地区内の情報を収集できるようになった。また、多くの農業者とも顔なじみとなり、担当地区全域での活動がしやすい環境となっている。

 その話し合いの中から、北江地区や綱井地区では集落営農法人設立に向けた動きが出ている。
 北江地区では、本年度中の法人設立を目指して動き出している。初年度に11ヘクタール、10年後には24へクタールの作付けを目指す。
 法人の設立に向け、法人で管理してほしい農地があるかなど、委員らが中心となって地区の農業者へ事前のアンケートも実施している。その結果、すぐに管理してほしい農地が約12ヘクタール存在することが判明し、法人設立は待ったなしの状況となっていることが分かった。
 綱井地区も同様の動きを見せている。こちらも本年度中の法人設立を目指しており、事前アンケートの実施や準備委員会を複数回行い、着々と設立に向けて動いている。同地区でも、すぐに管理してもらいたい農地が12ヘクタールあることが判明している。基盤整備事業も活用し、農地をまとめていく予定だ。
 こうした動きは、全委員が担当地区の全域で話し合いに参加するようになったことで、より加速していくことが期待されている。他の地区でも委員と事務局が参加する話し合いが次々と始まっており、委員と事務局の連携がより一層の成果を生んでいる良い事例となっている。