農地利用最適化へ 農地利用最適化へ指針決定 山形・南陽市農業委員会

 南陽市農業委員会(沼部清伸会長)では、4月に新体制へ移行してから4カ月が経過し、本格的な活動が始まっている。
 新体制へ移行してすぐに「農地等の利用の最適化に関する指針」の策定に取り組み、最適化推進委員の意見聴取を経て、7月25日の総会で正式に決定した。中山間地を多く抱える同市では厳しい数字だが、10年後の担い手への集積目標を80%に設定した。
 また、8月には農地パトロール(利用状況調査)をスタートさせた。農業委員、農地利用最適化推進委員がそれぞれ担当地区を決め、8日から30日の期間で集中的に実施している。最適化推進委員には担当地区の地図を配布し、日常的な遊休農地の把握にも努めてもらっている。
 沼部会長は「農業委員と最適化推進委員はパートナー。お互いに一緒に活動していくという気構えが無ければうまくいかない」と言う。
 南陽市は、山形県内で4月1日から新体制に移行した2委員会のうちの一つだ。改正前の農業委員22人の体制から、移行後は農業委員16人、最適化推進委員8人の合計24人体制となった。事前に認定農業者協議会などに法律の改正内容を丁寧に説明していたことから、推薦・公募はスムーズだった。16人の農業委員のうち認定農業者は7割を超える12人、30〜40歳代の青年層も2人選任された。
 最適化推進委員の担当区域は「人・農地プラン」の作成区域と同じとし、その地区数に合わせ定数は8人とした。最適化推進委員による連絡調整の会議を2カ月に1回程度は開く予定だったが、万全な運営を目指した結果、すでに4回開催している。
 3年前に部会制から総会制への移行を無事定着させた沼部会長は、今度の改正への対応については重責を感じながらも「とにかく、新体制を軌道に乗せることに全力で取り組みたい」と意気込む。

写真説明=「農地等の利用の最適化に関する指針」を決定した総会