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全国農業新聞 主な記事
1999年
1999年12月 12/24(2207号) 農業団体 周知徹底と意見集約を 農業者年金制度見直し
12/17(2206号) 「農政への信頼が大事」農業者年金制度見直し
12/10(2205号) WTO閣僚会議 宣言案まとまらず決裂
1999年11月 11/26(2204号) 12月2日、東京で全国農委会長大会
11/19(2203号) 「農業者年金制度」抜本改革へ 三者で適切な分担を
11/12(2202号) 厳しさ増す「隔年結果」現象 ミカン6万3千トン市場隔離の背景
11/5(2201号) 最高73000円(10アール当たり)を助成 政府・与党、新水田対策決める
1999年10月 10/29(2200号) WTO次期農業交渉 「多面的機能」の重視へ
10/22(2199号) 早くも対立の構図くっきり WTO次期農業交渉
10/15(2198号) 雇用・就業促進は農業で 法人での研修を支援
10/8(2197号) 新水田対策に「不安感」が4割
1999年9月 9/24(2196号) 「地域農業再生運動」の推進を 全農会議所が農水大臣諮問に第1次答申
9/17(2195号) 見直し進む土地改良制度 新農基法下で大幅な法改正も
9/10(2194号) 線引き、地域裁量増やす 都市計画法抜本見直し
9/3(2193号) 大学生にウケてます!農業インターンシップ
1999年8月 8/27(2192号) 悩みは「資金繰り」「情報不足」 農業法人や大規模稲作の経営者
8/13(2191号) 農業者年金制度 見直しの論点出そろう
8/6(2190号) 女性農業委員数倍増の9百人台に 第17回統一選挙の結果
1999年7月 7/23(2189号) 株式会社形態導入 懸念払拭へ新たな措置 農業生産法人制度検討会
7/16(2188号) 食糧・農業・農村基本法が成立
7/9(2187号) どうする中山間地域振興 農地・森林保全へ条例制定
7/2(2186号) 「地域が大事」前面に 期待を集める特定農業法人一誕生から5年
1999年6月 6/25(2185号) 男女共同参画社会を先取り 島の農業担う女性農委
6/18(2184号) 開発より緑と自然を優先 独自の「国士利用計函」を策定
6/11(2183号) 韓国も生き残りへ農政改革 食料安保・環境保全など桂に
6/4(2182号) 新時代の農業創造へ 社団法人日本農業法人協会が設立
1999年5月 5/28(2181号) 遊休農地解消へ説得活動 鹿児島県加世田市農業委員会
5/21(2180号) 品質重視で信頼獲得(熊本・七城町)メロンドーム
5/15(2179号) 食料・農業・農村の再構築へ 新基本法案、国会審議姶まる
5/28(2178号) 遊休農地 4割弱は利用可能 全国農業会議所調査
1999年4月 4/23(2177号) 新基本法案の理解促す 98年度「農業白書」
4/16(2176号) 都市化逆手に”農業の街づくり” 千葉・柏市
4/9(2175号) 生ゴミを飼料原料に加工 札幌市が環境対策で導入
4/2(2174号) 強まる欧米の対日圧力 コメ関税化スタート
1999年3月 3/26(2173号) 食肉・乳価ともに引き下げ 畜産物価格
3/19(2172号) 本四架橋全通で変わる瀬戸内の島々
3/12(2171号) 食料・農村を位置づけ 「新基本法案」国会審議へ
3/5(2170号) 酪農の新世紀へ 市場原理導入に農家困惑
1999年2月 2/26(2169号) 再認定へ経営計画作りを手助け−認定農業者制度-宮城・古川市が推進
2/19(2168号) 基盤整備も自然にやさしく−この風景を孫子の代まで・鳥取県河内町
2/12(2167号) 田畑売買価、4年連続の下落−最大の下げ幅
2/5(2166号) 日本稲作も国際競争時代−米国で日本米を栽培・田牧一郎さんに聞く
1999年1月 1/22(2165号) 農業と企業−異業種参入の現場を見る
1/15(2164号) 条件不利地域の担い手支援−京都府版「中山間地域への直接支払い」
1/8(2163号) 農政改革を先取り−99年度農林水産予算案
1/1(2162号) 食と農の時代へ−持てる力をつなぎ総力で
1998年
1998年12月 12/18(2161号) 野菜緊急輸入に農家反発
12/11(2160号) 食料供給 国内生産が基本−「農政改革大綱骨子」まとまる
12/4(2159号) 負けてたまるか−災害から立ち直る農家 奈良県下のカキ産地
1998年11月 11/27(2158号) 遊休農地の復元へ農業者主体で推進 中山間の七二会地区(長野市)
11/20(2157号) 加工品の産地表示に不信感 輸入農産物も国内加工で”国産に”
11/13(2156号) 女性の社会参加、より前進を 農業農村パートナーシップ推進事業
11/6(2155号) 農繁期の"助っ人"を会員登録 長野県松本市「アグリサポート事業」

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