地域の新規就農サポート支援事業のうち地区事業費補助金等交付要綱

制定　令和２年４月１９日
一般社団法人全国農業会議所

（通則）
第１　一般社団法人全国農業会議所は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「人材力実施要綱」という。）別記２の第３に掲げられた経費につき、予算の範囲内において、人材力実施要綱別記２の第３の２に定められた地区事業を実施する者（以下「地区事業実施主体」という。）に地域の新規就農サポート支援事業のうち地区事業費補助金（以下「本補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「規則」という。）及び担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱（平成12年４月１日付け12構改B第350号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（交付の対象及び補助率）
第２　第１に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

（申請手続）
第３　地区事業実施主体は、本補助金の交付を受けようとするときは、規則第２条の農林水産大臣が別に定める申請書類の様式に準じて一般社団法人全国農業会議所が定める別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、交付申請書１部を一般社団法人全国農業会議所に提出しなければならない。

　２　地区事業実施主体は、１の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

（交付申請書の提出期限）
第４　第３の規定による交付申請書の提出期限は、一般社団法人全国農業会議所が別に定める日までとする。

（交付決定の通知）
第５　一般社団法人全国農業会議所は、第３の１の規定による交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、地区事業実施主体に対しその旨を別記様式第２号により通知するものとする。

（契約等）
第６　地区事業実施主体は、地区事業の一部を他の者に実施させる場合は、この要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、一般社団法人全国農業会議所に届け出なければならない。
２　地区事業実施主体は、地区事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
３　地区事業実施主体は、２により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第３号による指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

（計画変更、中止又は廃止の承認）
第７　地区事業実施主体は、以下の重要な変更を行おうとする場合には、一般社団法人全国農業会議所の承認を受けようとする場合（第８に定める軽微な変更を除く。）には、別記様式第４号による変更承認申請書１部を一般社団法人全国農業会議所に提出しなければならない。
    (１)　地区事業の中止又は廃止
    (２)　地区事業実施主体の変更
　　(３)　地区事業実施期間の変更
　　(４)　補助事業費の３割を超える増減

（軽微な変更）
第８　一般社団法人全国農業会議所が定める軽微な変更は、第７に掲げる変更以外の変更とする。

（概算払等の請求）
第９　地区事業実施主体は、第５の規定による交付決定通知をもとに補助金の概算払を請求するときは、別記様式第５号による概算払請求書を作成し、一般社団法人全国農業会議所に提出しなければならない。

（事業遅延の届出）
第10　地区事業実施主体は、地区事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は地区事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに地区事業が予定の期間内に完了しない理由又は地区事業の遂行が困難となった理由及び地区事業の遂行状況を記載した書類１部を一般社団法人全国農業会議所に提出し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第11　地区事業実施主体は、補助事業の交付決定に係る年度の交付決定通知のあった日の属する四半期及び第３・四半期の末日現在において別記様式第６号により事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに一般社団法人全国農業会議所に提出しなければならない。
ただし、一般社団法人全国農業会議所との協議の上、別記様式第５号による概算払請求書をもってこれに代えることができるものとする。
２　前項のほか、事業の円滑な執行を図るため必要があると一般社団法人全国農業会議所が認めた報告等は、遅滞なく実施しなければならない。

（実績報告）
第12　地区事業実施主体は、補助事業を完了したときは、その日から、１箇月を経過した日又は令和３年４２日のいずれか早い日までに、別記様式第７号による実績報告書１部を一般社団法人全国農業会議所に提出しなければならない。
２　第３の２のただし書の規定により、交付の申請をした地区事業実施主体は、１の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３　第３の２のただし書の規定により、交付の申請をした地区事業実施主体は、１の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（２の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに一般社団法人全国農業会議所に報告するとともに、一般社団法人全国農業会議所による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定（適正化法第15条の規定による確定をいう。）のあった日の翌年５月３０日までに、同様式により一般社団法人全国農業会議所に報告しなければならない。

（財産の管理等）
第13　地区事業実施主体は、補助対象経費（地区事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、地区事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
　２　取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を一般社団法人全国農業会議を通じて国に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第14　取得財産等のうち、処分を制限する財産（以下、「処分制限財産」という。）は、１件の取得価格又は効用の増加価格が50万円（税抜き）以上の機械及び器具とする。
　２　財産の処分を制限する期間（以下「処分制限期間」という。）は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に相当する期間とする。
　３　地区事業実施主体は、処分制限期間中において、処分制限財産を処分しようとするときは、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（平成20年農林水産省大臣官房経理課長通知。以下「財産処分通知」という。）の規定を準用し、あらかじめ一般社団法人全国農業会議所に申請し、その承認を受けなければならない。
　４　第14の２の規定は、３の承認をする場合に準用する。なお、地区事業実施主体が、処分制限期間において、処分制限財産を関連事業者に無償譲渡又は無償貸付する場合には、財産処分通知の別表１の備考３の規定を準用し、国庫納付は不要とする。

（補助金の経理）
第15　地区事業実施主体は、地区事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して地区事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
　２　地区事業実施主体は、１の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して１の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しておかなければならない。
　３　地区事業実施主体は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、２に規定する帳簿等に加え別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

（報告）
第16　地区事業実施主体のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第２項に規定する特例民法法人にあっては、別記様式第10号により補助金等支出明細書を作成し、別記様式第11号による補助金等概要報告書に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、補助金の交付を受けた年度の翌年度の６月１５日までに一般社団法人全国農業会議所に報告するものとする。

　

（補助金の返還）
第17 地区事業実施主体が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の
決定の内容又はこれに附した条件その他法令に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部
を取り消すことができる。
　２ 一般社団法人全国農業会議所は地区事業実施主体に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、　　  すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければなら
　　ない。

附則
１ この要綱は、令和２年４月１９日から施行する。