改訂 農業者の消費税 届出から申告・納付まで

図書コード R04-24
規格 A4判・105頁
定価(税込) 900 円
発行日 2023/1/31
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インボイス導入で対応の重要性増す

農業者で消費税の課税事業者となる方のために、消費税の仕組みや確定申告書の作成などを解説した手引書です。

制度の概要や提出書類といった基礎的な内容に加え、日常の経理処理と勘定科目別「課税取引」「課税取引以外の取引」の具体例、JA等への農畜産物委託販売に係る課税売上の計算方法などを解説。

今回の改訂では、インボイス制度導入で迫られる課税事業者の選択にあたっての判断要素や必要な手続きなどを追加。「確定申告書等作成コーナー」の入力画面や出力帳票も全て更新しています。

目次

Ⅰ  消費税のあらまし

1 消費税とはどういうものか

2 消費税の税率

3 軽減税率制度

(1)軽減税率制度の実施

(2)軽減税率の対象品目の概要

4 消費税の課税・納付の流れ

5 消費税の課税対象

6 消費税がかからない取引

7 勘定科目別にみた消費税課税の有無

(1)勘定科目別消費税対象項目一覧

(2)留意を要する勘定科目の扱い

(3) 固定資産の購入、売却処分等に係る留意点

8 消費税の納税義務者

9 事業者免税点制度

10 課税事業者の選択

(1)消費税の還付を受けたい場合

(2) インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入と課税事業者の選択

参考  インボイス制度に係る税制改正予定事項

11 相続等で事業を引き継いだ場合の納税義務

(1)相続による場合

(2)相続によらない事業継承の場合

12 消費税の総額表示義務

13 納付税額の計算方法と一般課税・簡易課税

(1)納付税額の計算の基本

(2)一般課税と簡易課税

14 帳簿及び請求書等の保存義務

15 消費税の申告・納付

参考  消費税の課税事業者に該当するかどうかのチェック表

 

Ⅱ  経理処理と帳簿等の記載事項

1 消費税の経理方式

2 日常の経理処理の仕方

3 税抜方式と税込方式の併用による経理処理

4 消費税額等の端数処理

5 納付税額等の経理処理の仕方と所得税の決算との関係

(1)一般課税の場合

(2)簡易課税の場合

6 帳簿及び請求書等の記載事項

 

Ⅲ 消費税の確定申告書等の作成手順

(国税庁HP・確定申告書等作成コーナーを利用して)

1 「農業課税取引金額計算表(試算用)」の作成

(1)「農業課税取引金額計算表(試算用)」作成に当たっての留意点

(2)「農業課税取引金額計算表(試算用)」作成例

・所得税青色申告決算書(農業所得用)

・農業課税取引金額計算表(試算用)作成例

・課税取引金額計算表(事業所得用)

・課税取引金額計算表(農業所得用)

・課税取引金額計算表(不動産所得用)

・農業課税取引金額計算表(試算用)

2 消費税の確定申告書等の作成例

(国税庁HP・確定申告書等作成コーナーを利用して)

(1)操作の流れ

(2)トップページから条件判定まで

(3)一般課税の場合の入力

(4)簡易課税の場合の入力

(5) 納税地等入力(一般課税・簡易課税共通)

(6) 申告書等印刷(一般課税・簡易課税共通)

(一般課税用の例)

・第3-(1)号様式 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書

第一表

・第3-(2)号様式 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書

第二表

・付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる

消費税額計算表 一般

・付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 一般

〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

・課税売上高計算表 表ロ

・課税仕入高計算表 表ハ

・課税取引金額計算表 表イ-2

(簡易課税用の例)

・第3-(3)号様式 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書

第一表

・第3-(2)号様式 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書

第二表

・付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる

消費税額計算表 簡易

・付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表 簡易

〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

・課税売上高計算表 表ロ

 

Ⅳ  届出書の記入例消費税の主な届出書及び手続き

・消費税課税事業者届出書(基準期間用)

・消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

・消費税課税事業者選択届出書

・消費税課税事業者選択不適用届出書

・消費税簡易課税制度選択届出書

・消費税簡易課税制度選択不適用届出書

・事業廃止届出書