農業委員会研修テキスト３　農地関連法制度　～基盤法・中間管理法・農振法・土地改良法～　第４版

目次

１　農業経営基盤強化促進法等2022年改正の概要

１）「地域計画」の策定と「目標地図」の素案作成

２）農地の集約化等

３）「農業を担う者」の確保・育成

２　農業経営基盤強化促進法（基盤法）の概要

１）農業経営基盤強化促進法における農業委員会の役割

２）認定農業者制度について

（１）認定基準

（２）認定の手続き

（３）認定農業者に対する農地集積

認定農業者になるには…

３）認定新規就農者制度について

（１）青年等就農計画の対象者

（２）認定の基準

認定新規就農者になるには…

３　農用地利用集積計画による権利設定

（最長２年間の経過措置があるため、旧制度の内容を記載）

１）農用地利用集積計画による利用権設定等

（１）作成と公告による効果

（２）農業委員会による利用権設定の促進

２）利用権設定等の要件

（１）利用権設定等の一般要件等

（２）解除条件付き貸借の場合の要件

４　農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理法）の概要

（最長２年間の経過措置があるため、旧制度の内容を記載）

１）機構の設立と事業規程

２）農地の受け手の公募

３）農地の借受け

４）市町村の協力と農業委員会への事務委任

５）配分計画の原案作成と決定

５　農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の概要

１）農業振興地域の指定

２）農用地区域の設定および変更

（１）農用地区域の設定

（２）農用地区域の転用等

（３）農用地区域からの除外の基準

（４）農業委員会の業務（意見・あっせん等）

６　その他農地に関する法律等に基づく主な農業委員会業務

（１）特定農地貸付法の業務

（２）市民農園整備促進法の業務

（３）土地改良法に基づく業務

（４）土地区画整理法の業務

（５）その他法令に基づく業務