3訂 農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答

図書コード R04-22
規格 A5判・322頁
定価(税込) 1,650 円
発行日 2022/12/26
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採用から退職に至る疑問に的確に答える

採用から退職に至るまでの労働条件の決定と就業規則の作成、安全衛生や福利厚生を含む労務管理全般について解説。労働・社会保険の基本的な仕組みと手続きも充実させた一問一答集です。平成17年11月の初版刊行以降、農業関係者に広くご活用頂いてきました。

今回の改訂では、働き方改革や法改正伴う年休5日の取得義務化、パワハラ・セクハラの取り扱い、特定技能外国人制度の導入など、近年の労働環境の変化に伴い重要と考えられる12の設問を追加、さらに充実しています。

著者は特定社会保険労務士の入来院重宏氏。

目次

Ⅰ 労務管理のQ&A

第1章 労務管理とは(9問)

Q1.労務管理とは、具体的にどのようなことをするのですか?

Q2.労働基準法は、どのような法律ですか?

Q3.家族や親族にも労働基準法は適用されますか?

Q4.労働基準法でいう使用者とは、具体的に誰になるのでしょうか?

Q5.労使間のトラブルが起きないようにするにはどうしたらよいでしょう?

Q6.従業員に関するデータで、必ず書類にして備え付けておかなければならないものはありますか?

Q7.最近、知り合いの農家(法人)に労働基準監督署の調査が入り、いろいろと指導があったと聞きました。労働基準監督署とは何をする役所なのでしょうか。

Q8.数年前から「働き方改革」という言葉をよく耳にしますが、具体的にはどのような改革が進んでいるのでしょうか?(新設)

Q9.役所や農協、一般企業で働いている人の副業や兼業として農産物の生産や出荷等の農業現場で働いてもらうための留意点を教えてください。(新設)

 

第2章 労働条件・就業規則(7問)

Q10.労働条件を決定するうえで考慮すべきことは何ですか?

Q11.正社員と非正社員の違いは何ですか?

Q12.人を雇い入れるとき、契約書は交わさないといけませんか?

Q13.パートタイム労働者等と有期雇用契約を締結する際に注意しなければならないことは?

Q14.就業規則は必ず作成しなければいけませんか?

Q15.就業規則に記載しなければいけないことは決まっていますか?

Q16.当社は自動車が不足しています。従業員所有の自動車を仕事に使ってもらってもいいですか?

 

第3章 労働時間・休憩・休日(8問)

Q17.農業は、労働時間、休憩、休日が適用除外と聞きました。これはどういう意味ですか?

Q18.農業でも従業員の労働時間を管理しなければいけませんか?

Q19.当社は、複数の圃場を有し、各々が事務所から徒歩で10~30分程度離れた場所に点在しており、労使ともに毎朝本社の事務所に集合してから現場に向かっています。朝の労働時間の起点は、現場到着後の実際の作業開始時間としてもよいのでしょうか。また、圃場間の移動時間は労働時間になるのでしょうか?

Q20.所定労働時間は、どのように設定すればよいでしょうか?

Q21.変形労働時間制というのは、どのような制度ですか?

Q22.悪天候で予定作業ができないときは休業(無給)としてよいのでしょうか?

また、悪天候で、今日は予定していた作業ができそうもないという場合、その日を急遽休日(無給)扱いとし、その代わりに本来の休日を労働日とするのを「休日の振替」と考えてよいのでしょうか?

Q23.悪天候で予定の作業ができないときは、年休扱いにしてよいでしょうか?

また、悪天候で農作業ができない日は休業とするけれど、正社員の給与を悪天候を理由に減額するのも気の毒なので、その日は労働者が年休(年次有給休暇)を取得したものとして扱い、給与を支給しようと思いますが問題ありませんか?

Q24.従業員の労働日や労働時間を確定せずに、たとえば1週間前に知らせて働いてもらうことは可能でしょうか?(新設)

 

第4章賃金(12問)

Q25.賃金は、どうやって決めるのですか?

Q26.賃金の支払にルールはありますか?

Q27.高校生アルバイトにも最低賃金以上の賃金を支払わなければいけませんか?

Q28.農業では、所定労働時間を超えて労働させても、残業代は払わなくて良いのですか?

Q29.月給制の場合でも、欠勤や遅刻・早退・私用外出等をしたときには、減額してもいいのですか?

Q30.農業でも定期昇給をしなければいけませんか?

Q31.固定残業手当とは、どのような手当ですか?

Q32.今春、新卒者を雇用する予定です。初任給の額として目安はありますか?

Q33.幹部候補として管理部門の責任者を採用する予定です。管理職には残業代を支給しなくてもよいと聞きましたが本当でしょうか?

Q34.正社員を雇い入れる予定ですが、賞与は必ず支給しなければならないものでしょうか?

Q35.通勤手当は、必ず支給しなければいけませんか?

Q36.中途入退社があったときの賃金の日割計算は、どのようにすればよいのでしょうか?

 

第5章休暇(7問)

Q37.農業でも年次有給休暇を与えなければいけませんか?

Q38.年次有給休暇(年休)について、年間5日は最低でも取得するように従業員を指導しなければいけないと聞きました。当社の従業員の多くは、ほとんど年休を請求しないので、どうしたらよいか困っています。(新設)

Q39.パートタイマーの甲さんに年次有給休暇をどのように付与し、具体的にいくら支給すればよいのでしょうか?

Q40.年休の取得を希望する場合は、「少なくとも1週間前に休暇の目的を申し出ないと承認しない」としてもいいですか?

Q41.自己都合で退職する者が、退職間際に年休の残日数を全て消化したい旨請求してきました。この場合も与えないといけないのですか?

Q42.当社は、8月13日から8月15日までの3日間を夏季休暇にしています。年休をこの夏季休暇にあてることはできますか?

Q43.法律で定められた休暇にはどのようなものがありますか?

 

第6章 年少者、女性、育児・介護休業(5問)

Q44.今春中学を卒業したばかりの15歳の少年を雇用することになりました。労務管理をするうえで注意しなければならないことは何でしょうか?

Q45.女性従業員から生理日で仕事が辛いので休みたいと言われました。毎月生理日のたびに休暇をあげないといけないのでしょうか?

Q46.妊娠6か月の従業員がいます。産前産後の休暇の期間はどのくらいですか?

Q47.妊娠中の女性従業員から産前産後の休暇のあと引き続き育児休業を取得したいと言われました。いつまで休業させることになりますか?

Q48.自宅で両親を介護している従業員から介護休業を請求されました。介護休業は何日まで付与できますか?

 

第7章 退職・解雇(5問)

Q49.従業員は、簡単には解雇できないというのは本当ですか?

Q50.労働者を解雇する際に必要な手続きは何ですか?

Q51.突然、辞めたいという従業員がいて困っています。本人の希望どおりに退職させなければいけませんか?

Q52.無断欠勤して1週間になる従業員がいます。電話しても出ずどうしたらよいか分からず困っています。自己都合退職として処理してよいでしょうか?なお、就業規則は作っていません。

Q53.定年の年齢を65歳未満で定めることは可能ですか?(新設)

 

第8章 災害補償・安全衛生(7問)

Q54.労働者が業務中に負傷した場合に、使用者はどのような責務を負いますか?

Q55.未経験者を雇用することになったので、安全対策が必要だと思っているのですが、具体的には何をすればよいのでしょうか?

Q56.個人事業で従業員(正社員)も1人しか雇用していませんが、健康診断の実施は事業主の義務ですか?

Q57.健康診断にかかる時間は、労働時間扱いにしなければいけませんか?

Q58.従業員が50人を超えました。安全衛生対策として何をしなければいけませんか?

Q59.健康診断の結果、病気が心配される従業員がいました。専門家に診断結果を見てもらいたいのですが、どこに相談に行けばいいですか?従業員6人の法人です。

Q60.職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントとは、具体的にどのようなことをいうのでしょうか?(新設)

 

第9章 福利厚生・退職金制度(3問)

Q61.福利厚生というのはどのようなことをするのでしょうか?

Q62.退職する者に対しては、必ず退職金を支払わなければいけませんか?

Q63.中小企業退職金共済制度は、どのような制度ですか?

 

第10章 外国人材・研修生・ボランティア・その他(8問)

Q64.外国人技能実習制度とはどのような制度ですか?労働者を雇用したいと思っているのですが、募集をしてもなかなかいい人が来ないとも聞いているので、外国人技能実習生の受入れも検討したいと考えています。この制度の内容と制度を活用する上での留意点を教えてください。

Q65.特定技能外国人制度はどのような制度ですか?(新設)

Q66.研修生の受入れを考えていますが、研修生は労働者と違うのでしょうか?

Q67.ボランティアは労働者でしょうか?

 

Q68.農作業を請負業者にやってもらう場合に注意することは何でしょうか?(新設)

Q69.稲作農家です。通年雇用の労働者を冬季の農閑期に知り合いの日本酒醸造会社で働いてもらうことは可能でしょうか?(新設)

Q70.労働者派遣業者からの労働者受け入れを検討しています。労働者派遣の仕組みを教えてください。(新設)

Q71.従業員のマイナンバーの扱いについて教えてください。(新設)

 

Ⅱ 労働・社会保険のQ&A

第11章 労働・社会保険共通(8問)

Q72.従業員を雇った場合に加入する公的保険は何ですか?

Q73.農業の労働保険と社会保険の適用はどうなりますか?

Q74.農事組合法人の労働保険と社会保険の適用はどうなりますか?

Q75.労働保険と社会保険の保険料の負担はどうなりますか?

Q76.当社は有限会社ですが、パート労働者も労働保険および社会保険に加入させなければいけませんか?

Q77.社会保険の適用事業所の法人ですが、雇用期間1か月の臨時労働者にも社会保険の加入手続きをしなければならないでしょうか?

Q78.健康保険と厚生年金保険の毎月の保険料は、どのようにして決めるのですか?

Q79.賞与に対する社会保険料は、どのように計算するのですか?

 

第12章 労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)

第1節 労働者災害補償保険(6問)

Q80.当社は、農産物の生産・加工・販売を一体となって展開する、いわゆる6次産業化した法人企業です。労災保険率の適用は、どのように判断するのですか?

Q81.労災保険は、どのような保険ですか?

Q82.会社主催の親睦会(任意参加)の参加中のケガは、労災と認められますか?

Q83.健康保険で労災事故の治療を受けてしまった場合、どうなりますか?

Q84.労災保険に未加入です。昨日従業員が作業中に大ケガをしました。労災保険で治療を受けることはできますか?

Q85.帰宅途中理髪店に寄って、自宅に帰る途中の事故は、通勤災害と認められますか?

第2節 雇用保険(4問)

Q86.雇用保険は、どのような保険ですか?

Q87.高年齢雇用継続給付とは、どのような給付金ですか?

Q88.育児休業給付とは、どのような給付金ですか?

Q89.介護休業給付とは、どのような給付金ですか?

 

第13章 社会保険(健康保険・厚生年金保険)

第1節 共通(3問)

Q90.健康保険は、どのような保険ですか?

Q91.従業員が業務外の病気やケガで長期間休職した場合の所得の補償はありますか?

Q92.重い病気やケガで治療費が高額になっても3割の自己負担は変わりませんか?

第2節 厚生年金保険・国民年金(8問)

Q93.農業者は、どのような公的年金制度に加入するのですか?

Q94.老齢基礎年金は、どのようなしくみですか?

Q95.厚生年金は、どのようなしくみですか?

Q96.在職老齢厚生年金は、どのようなしくみですか?

Q97.障害厚生年金は、どのようなしくみですか?

Q98.遺族厚生年金は、どのようなしくみですか?

Q99.農業者年金は、どのような年金ですか?

Q100.確定拠出年金は、どのような年金ですか?(新設)

 

第14章 労働・社会保険の手続き(12問)

Q101.労働保険を新規に適用するときの手続きは?

Q102.社会保険を新規に適用するときの手続きは?

Q103.労働保険料の納付手続きは?

Q104.社会保険料の納付手続きは?

Q105.従業員を雇入れたときの労働保険の手続きは?

Q106.従業員を雇入れたときの社会保険の手続きは?

Q107.従業員の被扶養者に異動があったときの手続きは?

Q108.従業員が退職したときの労働保険の手続きは?

Q109.従業員が退職したときの社会保険の手続きは?

Q110.労災指定病院等で労災の保険給付を受けるときの手続きは?

Q111.労災指定病院等以外の医療機関で労災の保険給付を受けるときの手続きは?

Q112.従業員が業務災害で休業して賃金を得られないときの手続きは?

 

ワンポイント(囲み記事25)

就業規則作成(変更)の手続き

変形労働時間制の手続き

労使協定とは

賃金となるもの・ならないもの

最低賃金より低い額で雇用できないか

平均賃金と通勤手当の関係

年次有給休暇の日に支払うべき賃金

基準日で管理する場合の「年次有給休暇」の規定の例

月給にすると年休に対する抵抗感が減る

健康保険の出産に関する給付

解雇か退職か

パートタイマーの健康診断

雇入れ時の健康診断で異常が発見されたら

退職金制度をつくる場合に注意すること

育児休業中の労働・社会保険保険料の扱い

介護保険の資格取得日と喪失日の考え方

試用期間中も労働・社会保険の加入は必須

何歳まで労働保険や社会保険の被保険者でいられるか

保険料の被保険者負担分の控除のしかた

安全配慮義務

事故を防ぐためには

60歳到達時点において受給資格を満たさなかった場合

会社員の妻の保険料は誰が負担しているのか

老齢厚生年金の繰り下げ

保険料納付要件を満たせない場合とは

 

参考(囲み記事38)

憲法と労働基準法

その他の労働法(一部)

労働基準法の両罰規定

就業規則と別規則

就業規則規定例

所定労働時間の設定例

就業規則記載例(所定労働時間)

就業規則記載例(1年単位の変形労働時間制)

「1年単位の変形労働時間制に関する協定書」の例

休業手当(労働基準法第26条)

労働基準法第11条(賃金)

賃金控除の労使協定の例

男女同一賃金の原則

割増賃金(労働基準法第37条)

労働基準法第91条(制裁規定の制限)

「固定残業手当」の就業規則(給与規程)記載例

「管理職手当」の就業規則(給与規程)記載例

賞与の起源

労働基準法第39条第4項(時季変更権)

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定の例

労働基準法第39条第5項(計画的付与)

児童

労働基準法第68条(生理休暇)

就業規則規定例

解雇制限の例外

就業規則記載例

労働安全衛生法第66条第1項(健康診断)

健康診断の費用は誰が負担するのか

小規模企業共済制度

農業分野における技能実習移行に伴う留意事項について

農業分野における技能実習生の労働条件の確保について

お礼は報酬か

保険料の計算例

継続事業と有期事業

労働者災害補償保険法第7条(通勤の定義)

待期期間(労務不能日継続3日)とは

保険料支払いによる節税効果の試算例

付加保険料を10年間納付した場合の保険料と年金額

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