専門家で編集委員会
さらに役立つ一冊に
農業経営の法人化を志向する農業者を対象に、法人化の目的やメリット、設立の仕方、法人化に伴う税制や労務管理上の留意点などの疑問に一問一答形式で答える手引書。
司法書士や税理士、社会保険労務士など専門家による編集委員会で改訂した改訂第6版では、農業経営の発展過程と法人化を踏まえた経営理念・経営戦略立案の重要性や先進経営2事例、認定農業者制度とメリットなど追加したほか、法人設立の手続きや諸制度、税金・社会保険料などを見直し、さらに役立つ一冊となっています。
目次
序章 法人化に当たって
Q1 法人化する前に、どのようなことをすべきですか?
Q2 経営を発展させている農業法人の具体例を教えて下さい。CASE1、2
第1章 法人化の目的、メリットなど
Q3 農業経営の法人化が推進されていますが、そのねらいは何ですか?
Q4 法人化した場合、経営上どのようなメリットがありますか?
Q5 法人化した場合、税制上どのようなメリットがありますか?
Q6 一定の所得規模になると法人化した方が税制面で有利だと聞きますが本当ですか?
Q7 法人化により税金や社会保険料などの負担額はどう変わりますか?
Q8 法人化に対する支援策にはどんなものがあるのですか?
Q9 農業法人と個人では、資金の借入に違いがあるのですか?
Q10 法人化した場合、新たな義務や負担が生ずることはないのですか?
Q11 法人化した場合、社会保険の取扱いはどうなるのですか?
第2章 農業法人の設立
Q12 法人化しようとする場合、法人の形態にはいろいろありますが、どのように選んだらいいのですか?
Q13 株式会社などは会社法、農事組合法人は農業協同組合法に基づいて設立されると聞きましたが、その違いと留意点などについて教えてください。
Q14 一般法人が農業に参入する場合、どのようなことに注意しておいた方がよいですか?
Q15 一般法人(農地所有適格法人以外の法人)が農業を経営する場合、どのような要件が必要ですか?
Q16 農業生産法人は、平成28年4月に名称や要件がどのように変わったのですか?
Q17 農地所有適格法人の要件を備える法人を設立する場合、何か制限があるのですか?
Q18 農事組合法人を選択する場合、注意点はありますか?
Q19 株式会社は総会や取締役のほかに、取締役会や監査役などの機関があると聞きました。具体的にどのような機関を設ければよいのでしょうか? 農地所有適格法人の場合とそれ以外の場合の違いがあれば、それも教えて下さい。
Q20 設立に当たっての手順や事前準備はどうするのですか?
Q21 設立に当たっての費用はどのくらいかかるのですか?
第3章 法人設立の留意点
Q22 法人設立に当たっての経営者としての心構えは何ですか?
Q23 個人や任意組織の資産は、法人にどのように引き継いだらいいですか?
Q24 個人や任意組織で借り入れている制度資金はどのように引き継いだらいいですか?
Q25 法人化した場合、農業者年金に加入している場合や農業者年金を受給している場合はどうなるのですか?
Q26 農地所有適格法人構成員の農業者年金の受給要件はどうなっているのですか?
Q27 相続税や贈与税の納税猶予の特例を受けている農地を農業法人に貸したり譲渡したりしたらどうなりますか?
Q28 農地所有適格法人の出資持分を譲渡する場合、どのように課税され、手続きはどうすればいいのですか?
Q29 法人経営を行う上で、農業法人に出資した者の責任はどうなるのですか?
Q30 家族経営を法人化する場合、どんなことに留意したらいいのですか?
Q31 数戸の仲間と法人化する場合、どんなことに留意したらいいのですか?
Q32 私たちの農業法人は、近隣集落の他の法人との合併を検討中です。合併にも種類があると聞きますが、税務上の取り扱いも含めて教えて下さい。
第4章 労務管理と福利厚生
Q33 農業法人における労務管理を推進する際のポイントは何ですか?
Q34 農業法人にも労働基準法が適用されるのでしょうか?
Q35 農業法人が人を雇い入れる場合、労働条件に関しては、どのようなことに注意したらよいのでしょうか?
Q36 外国人材の活用では、どのようなことに留意すべきですか?
Q37 労働保険(労災保険と雇用保険)の適用に関する手続や保険料はどうなっていますか?
Q38 健康保険や厚生年金保険の適用に関する手続や保険料はどうなっていますか?
Q39 農業法人の役員やパートタイマーの社会保険制度の適用については、どのように考えればよいでしょうか。
Q40 農事組合法人の役員が小規模企業共済に加入できるようになったと聞きましたが、どのような制度ですか?
Q41 中小企業の従業員のための退職金制度があると聞きましたが、どのような制度ですか?
第5章 集落営農の法人化
Q42 集落営農の組織化・法人化が推進されていますが、そのねらいは何ですか?
Q43 集落営農を法人化するメリットは何ですか?
Q44 どのような手順を踏んで法人化したらいいのですか?
Q45 集落営農の組織化・法人化に向けた体制づくりと合意形成のポイントは何ですか?
Q46 第2種兼業農家中心の集落営農を法人化する場合、農地所有適格法人要件を満たす法人にしたい場合の法人の役員要件をどうクリアすればいいですか?
Q47 任意の集落営農組織が補助事業等で導入した機械・施設等、固定資産の法人への引き継ぎはどうなりますか?
Q48 集落営農を法人化する場合、どんなことに留意したらいいのですか?
Q49 法人化に当たって、どのようなことについて検討すればいいのですか?
第6章 その他農業法人関連事項
Q50 認定農業者制度とはどのようなもので、メリットはあるのでしょうか?
Q51 土地利用型の農業経営の法人化は、地域においてどんな効果があるのですか?
Q52 「人・農地プラン」や農地中間管理事業を農業法人としてどのように活用していけばいいのでしょうか?
Q53 特定農業法人には、どのようにしたらなれるのですか?
Q54 農業経営基盤強化準備金とは、どのような制度ですか?
Q55 法人化後、経営の悩みや有益な情報を共有する仲間が欲しいです。
農業法人設立・経営相談の窓口です(令和5年3月現在)