農業の雇用シリーズ２ 初めての労務管理 第６版

目次

１．労務管理とは

２．労働基準法とは

（１）労働基準法の対象となる労働者とは

＜労働者の判定基準＞

（２）使用者とは

（３）農業と労働基準法

３．労働者に関する書類

イ．労働者名簿（労基法第107条）

ロ．賃金台帳（労基法第108条）

ハ．出勤簿・勤務状況報告書・タイムカード（労基法第109条）

ニ．健康診断個人票（労働安全衛生法第66条の３、則第51条）

ホ．年次有給休暇管理簿（則第24条の７）

４．賃　金

（１）賃金形態

（２）賃金の水準

・男女同一賃金の原則

（３）賃金改定

（４）賃金支払の５原則（労基法第24条）

（５）最低賃金

（６）割増賃金（労基法第37条）

・農業は割増賃金の適用除外

・深夜業の割増は必要

５．労働時間、休憩、休日

（１）労働時間の把握・算定の義務

（２）法定労働時間

（３）農業の労働時間等の適用除外（労基法第41条）

（４）所定労働時間の設定

（５）変形労働時間制の準用

＜１年単位の変形労働時間制の準用＞

・途中採用者・途中退職者等の取り扱い

＜１か月単位の変形労働時間制の準用＞

（６）休憩

＜農業の特例：休憩の適用除外＞

（７）休日

＜農業の特例：休日の適用除外＞

６．休　暇

（１）休日と休暇と休業

①休日

②休暇

③休業

（２）有給休暇と無給休暇

（３）年次有給休暇（労基法第39条）

・パートタイマーの年休

・半日単位の付与

・年休の計画的付与

・一定日数以上の年次有給休暇の確実な取得（労基法施行規則第24条の５）

・年休の時季変更権

・年休の買上げ

・年休の取得手続き

（４）法律で定められたその他の休暇

７．年少者、女性

（１）年少者等

（２）女性

①産前産後の休業

②育児時間

③生理休暇

④男女雇用機会均等法

８．就業規則

（１）就業規則とは

（２）労働契約と就業規則

①就業規則を周知させていること

②労働契約と就業規則が異なるとき

（３）就業規則に記載しなければいけないこと

イ　必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）

ロ　定める場合には、記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）

ハ　記載するかどうか自由な事項（任意的記載事項）

（４）作成・届出

（５）労働者への周知の方法

（６）パートタイム労働者等の非正社員の就業規則の作成

９．解雇、退職

（１）労働契約の終了

（２）解雇

①解雇のルール

②解雇制限（労基法第19条）

③解雇の予告（労基法第20条）

・解雇予告の適用除外

・解雇予告の例外

（３）任意退職等

①期間の定めのない労働契約の場合

②期間の定めのある労働契約の場合

③定年制

（４）労働契約終了に伴う手続き

①退職時等の証明（労基法第22条）

②金品の返還（労基法第23条）

10．健康診断

（１）定期健康診断（安衛法第66条、則第44条）

（２）雇入れ時の健康診断（安衛法第66条、則第43条）

（３）パートタイマーの健康診断

11．災害補償義務

暫定任意適用事業は要注意