3訂 農業委員・推進委員活動マニュアル

図書コード R05-07
規格 A4判・64頁
定価(税込) 660 円
発行日 2023/5/31
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「地域計画」の策定に向けて内容を一新

農業委員・推進委員が活動するために必要な情報を盛り込んだマニュアル。

農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、これまで取り組んできた「人・農地プラン」が「地域計画」として同法に位置付けられたことを踏まえ、内容を一新しました。

第1章では、農業委員会の基礎知識や期待される役割について、第2章では、農業委員会の業務内容について解説。

第3章では、「地域計画」の策定に向けてどのように取り組めばよいかを具体的に紹介しています。

新任委員に向けた研修教材としてもお勧めできる一冊です。

目次

Ⅰ 農業委員会の基礎知識

1 農業委員会組織とは

2 農業委員会とは

1)農業委員会の設置

2)農業委員会の構成

3)農業委員会の組織

3 農業委員会に期待される役割

1)農地の有効利用 農地を守り、生かすための取り組み

2)担い手の育成 自立する農業経営者の支援の取り組み

3)行政機関等への意見の提出 農業者や地域の声をくみ上げ、実現する取り組み

4)地域に根ざした活動 食と農の国民理解、地産地消の取り組み

5)農業に関する情報提供 農業者の経営と暮らしを応援する情報提供の取り組み

4 現場活動を円滑に進めるために

1)活動の心構え

2)農会長など地域団体の役員と顔合わせ

3)地域の農業者への相談対応

5 農業委員・推進委員として注意すべきこと

 

Ⅱ 農業委員会の活動

1 農業委員会の業務

1)農地の確保と有効利用(農業委員会法第6条第1項)

2)農地等の利用の最適化(農業委員会法第6条第2項)

3)農業の担い手の育成・確保と情報提供(農業委員会法第6条第3項)

4)農業者の代表として地域の課題解決への取り組み(農業委員会法第38条)

2 農地利用の最適化(農業委員会法第6条第2項等業務)

1)農地利用の集積・集約化

2)遊休農地の発生防止・解消

3)新規参入の促進

3 関係法令に基づく業務(農業委員会法第6条第1項業務)

1)農地法に基づく業務

2)農業経営基盤強化促進法(基盤法)に基づく業務

3)農地中間管理事業の推進に関する法律(機構法)に基づく業務

4)農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づく業務

5)その他の法律に基づく業務

4 その他の業務(農業委員会法第6条第3項業務)

1)農業経営の合理化の支援 42

2)調査、情報の提供活動

5 日々の活動の記録と共有

1)最適化活動は日常活動から

2)実施した活動は記録に残そう

3)活動記録は毎日記帳しよう

 

Ⅲ 「地域計画」の策定に向けた活動

1 「地域計画」策定に向けて

1)「地域計画」策定に向けた農業委員会の役割

2)タブレットを活用しましょう

2 「地域計画」策定までのステップ

ステップ1 アンケートや個別訪問による意向把握

ステップ2 目標地図の素案の作成

ステップ3 関係者による「協議の場」の設置

ステップ4 「地域計画」の策定

ステップ5 「地域計画」の実行